(趣旨)

第1条　この告示は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「国要綱」という。)に基づき、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図るため、出産・子育て応援給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し、国要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業開始日)

第2条　国要綱に規定する事業開始日(以下「事業開始日」という。)は、令和5年1月1日とする。

(給付金の区分)

第3条　給付金の区分は、次に掲げるとおりとする。

(給付金の支給対象者)

第4条　給付金の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、国要綱に定める要件を満たすほか、給付金の申請時点において、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者とする。

(給付金の申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、第3条の給付金の区分に応じ、串本町出産応援給付金申請書兼請求書(別記第1号様式)又は串本町子育て応援給付金申請書兼請求書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(給付金の支給等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査して給付金の支給の可否を決定するものとし、支給を決定した場合は、前条の申請書に記載された口座へ振り込むものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第7条　支給対象者から第5条第3項に規定する申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の申請を辞退したものとみなす。ただし、考慮すべき特別な事情があると町長が認める場合は、この限りでない。

(給付金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により給付金の支給を受けた者に対し、当該給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。