(目的)

第1条　この告示は、造血幹細胞移植等の特別の理由により、接種済みの予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)で得た免疫が低下又は消失したため、予防効果が期待できないと医師に判断され、再度、任意で医師が必要であると認めた予防接種を接種する者に対し、当該予防接種に要する費用を助成することにより疾病の発生及びまん延を予防するとともに、経済的負担を軽減することを目的とする。

(対象となる予防接種)

第2条　助成対象となる予防接種(以下「対象予防接種」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(接種対象者)

第3条　この事業を利用することができる者(以下「接種対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象者)

第4条　助成金の支給対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、接種対象者の保護者(法第2条第7項に規定する者をいう。以下同じ。)とする。ただし、接種対象者が成年に達している場合は、接種対象者とする。

(助成金額)

第5条　助成金額は、再接種に要した額又は再接種日の属する年度に締結した和歌山県広域予防接種委託契約書の金額のいずれか低い額とする。

(助成対象認定の申請)

第6条　助成を受けようとする助成対象者は、接種対象者が再接種を受ける前に、串本町特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(審査)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、これを審査し、適当であると認めたときは、串本町特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定通知書(別記第3号様式)により、不適当であると認めたときは、串本町特別の理由による任意予防接種費用助成対象不認定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(対象予防接種の実施)

第8条　前条の規定により認定された助成対象者は、当該認定を受けた者が保護者である場合は医療機関において接種対象者に再接種を受けさせ、接種対象者である場合は再接種を受け、その接種費用の実費を当該医療機関に支払うものとする。

(助成金の支給申請)

第9条　前条の規定により接種対象者が再接種を受けたときは、助成対象者は、串本町特別の理由による任意予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、再接種を受けた日から6月以内に町長に申請しなければならない。ただし、天災等やむを得ない理由があるときはこの限りでない。

(助成金の支給)

第10条　町長は、前条の規定による申請が適当であると認めるときは、速やかに助成金を支給するものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。