(目的)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく救急業務について必要な事項を定め、これに関連する業務等の効率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊の編成)

第3条　救急隊は、救急自動車1台につき、救急隊員3人以上をもって編成する。ただし、消防署長(以下「署長」という。)が必要と認める場合は、救急自動車以外の車両をもって臨時に救急隊を編成することができる。

(救急隊長)

第4条　救急隊を編成する救急隊員のうち1人を救急隊長(以下「隊長」という。)とし、消防士長以上の階級の者をもってこれに充てる。

(教育訓練)

第5条　署長及び和歌山県救急救命協議会の認定を受けた指導救命士は、救急隊員に対し、救急業務に必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(救急隊員の服装)

第6条　救急隊員は、救急業務を実施する場合は、感染防止衣、マスク、手袋等を着用し、必要に応じてゴーグル等を着用するものとする。

(救急隊員の心得)

第7条　救急隊員の心得は、次のとおりとする。

(救急自動車の要件)

第8条　救急自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(高規格救急自動車の配置)

第9条　消防長は、救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第6条に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するよう努めるものとする。

(救急自動車の標示)

第10条　救急自動車の側面には、消防本部名又は消防署名若しくは救急隊名を標示する。

(救急自動車に備える資器材)

第11条　救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(救急隊の出動)

第12条　消防長又は署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数、傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(出動の区域)

第13条　救急隊の出動区域は、串本町及び古座川町全域とする。ただし、区域外において重大な事故が発生し、当該市町村消防長の要請を受けたとき、又は特に消防長がその必要を認めたときはこの限りではない。

(口頭指導)

第14条　署長は、救急要請時に指令室又は現場出動途上の救急自動車等から救急現場付近にある者に電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第15条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(医師の要請)

第16条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第17条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第18条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第19条　救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定による救助に協力する関係において実施するものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第20条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、救急隊員及び救急自動車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、同法第27条に規定する消毒を講ずるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第21条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条に規定する機関に通報するものとする。

(出動の記録)

第22条　隊長は、救急出動を行った場合は、救急出動報告書(別記第1号様式)に次に掲げる事項並びに活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。

(家族等への説明)

第23条　救急隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認める時はその者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第24条　消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(消毒)

第25条　署長は、次に定めるところにより、救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第26条　署長は、定期消毒を実施したときは、消毒実施表(別記第3号様式)に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(救急業務計画)

第27条　消防長は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第28条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次に掲げる事項について調査を行うものとする。

(住民に対する普及啓発)

第29条　署長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(搬送証明)

第30条　署長は、傷病者又はその関係者から正当な目的をもって救急自動車による傷病者搬送証明願(別記第4号様式)の提出があった場合は、救急自動車による傷病者搬送証明書(別記第5号様式)により証明することができる。

(救急救命士の行う特定行為)

第31条　傷病者の救命を図るため救急救命士が特定行為を行う場合に必要な事項は、救急救命士の行う特定行為に関する救急活動要綱で別に定める。

(その他)

第32条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。