(趣旨)

第1条　この告示は、野菜花き産出額の増加及び農業振興を図るため、串本町次世代野菜花き産地パワーアップ事業を実施する事業実施主体に対し、串本町次世代野菜花き産地パワーアップ事業補助金(以下「補助金という。)を交付することに関し、串本町補助金等交付規則(平成17年串本町規則第30号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「事業実施主体」とは、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の10第1項に規定する事業を行う法人をいう。)、農地所有適格法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する法人をいう。)、農業者等をもって組織する団体(法人でない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営に関する規約が定められているものに限る。)並びにこれらの団体を主たる構成員とする協議会及びその他町長が認める団体等をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次世代野菜花き産地パワーアップ事業補助金交付要綱(平成31年和歌山県制定。)第3に規定する全体計画の承認を受けたもので、かつ、事業実施主体が行う別表に掲げる整備事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、補助対象事業を町内の農地において実施するものとする。

(補助対象経費、補助率及び補助金の額)

第5条　補助対象事業における補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　規則第3条の規定による補助金等交付申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

(交付決定)

第7条　規則第4条第2項に規定する補助金等交付決定通知書は、串本町次世代野菜花き産地パワーアップ事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式)とする。

(事業内容の変更)

第8条　規則第9条に規定する補助事業等計画変更届は、串本町次世代野菜花き産地パワーアップ事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第4号様式)とする。

(事業の着手)

第9条　交付申請をした者(以下「申請者」という。)は、事業の効果的な実施を図るため、やむを得ない事情により補助金交付決定前に事業に着手する場合にあっては、あらかじめその理由を明記した串本町次世代野菜花き産地パワーアップ事業補助金交付決定前着手届(別記第6号様式)を町長に提出するものとする。この場合において、申請者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(実績報告)

第10条　規則第10条に規定する実績報告は、補助対象事業が完了した日又は補助対象事業の中止若しくは廃止の確認があった日から1月を経過した日又は補助対象事業の完了の日が属する年度の翌年度4月末日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　規則第11条に規定する補助金等交付額確定通知書は、串本町次世代野菜花き産地パワーアップ事業補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)とする。

(交付決定の取消し)

第12条　規則第14条に規定する交付決定の取消しにおいて、同条第1項各号に規定する内容のほか、次の各号のいずれかに該当する場合も同様とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。