(趣旨)

第1条　この告示は、過疎集落等において深刻化する喫緊の課題に対応するため、住民団体が取り組む事業に対し、串本町本州最南端地域活性化プロジェクト事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、串本町補助金等交付規則(平成17年串本町規則第30号。以下「規則」という。)及び過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業実施要綱(平成27年総行過第26号。以下「国実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国実施要綱第8に規定する事業実施計画(以下「事業実施計画」という。)の承認を受けた事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者は、補助対象事業を実施する町内の集落機能の維持及び活性化に向けた対策に取り組む地域住民の団体(以下「住民団体」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象経費は、事業実施計画に基づく事業のうち次に掲げるものに要する経費(食糧費を除く。)とし、補助金の額は、当該経費に相当する額とする。

(交付申請)

第5条　規則第3条の規定による補助金等交付申請書に添付する書類は、次のとおりとする。

(交付決定)

第6条　規則第4条第2項に規定する補助金等交付決定通知書は、串本町本州最南端地域活性化プロジェクト事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式)とする。

(事業内容の変更)

第7条　規則第9条に規定する補助事業等計画変更届は、串本町本州最南端地域活性化プロジェクト事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第4号様式)とする。

(事業の着手)

第8条　交付申請を行った者(以下「申請者」という。)は、事業の効果的な実施を図るため、やむを得ない事情により補助金交付決定前に事業に着手する場合にあっては、あらかじめその理由を明記した串本町本州最南端地域活性化プロジェクト事業補助金交付決定前着手届(別記第6号様式)を町長に提出するものとする。この場合において、申請者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(実績報告)

第9条　規則第10条に規定する実績報告は、補助対象事業が完了した日又は補助対象事業の中止若しくは廃止の確認があった日から1月を経過した日又は補助対象事業の完了の日が属する年度の翌年度4月10日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　規則第11条に規定する補助金等交付額確定通知書は、串本町本州最南端地域活性化プロジェクト事業補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)とする。

(概算払)

第11条　規則第13条第3項の規定により補助金の概算払を受けようとする交付決定者は、串本町本州最南端地域活性化プロジェクト事業補助金概算払請求書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　規則第14条に規定する交付決定の取消しにおいて、同条第1項各号に規定する内容のほか、次の各号のいずれかに該当する場合も同様とする。

(会計処理)

第13条　補助金の交付を受けた者は、次に掲げるところにより適切な会計処理を行うものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。