(趣旨)

第1条　この告示は、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「利用者」という。)に対し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費及び法第45条に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給について、利用者の一時的な費用負担を軽減するため、利用者の申請に基づく受領権を特定福祉用具販売事業者又は改修工事施工事業者(以下「事業者」という。)に委任し、本町が事業者に給付金を支払う方法(以下「受領委任払い」という。)による支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　受領委任払いを利用することができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(受領委任払いに係る登録等)

第4条　受領委任払いによりサービスを提供する事業者は、あらかじめ串本町居宅介護福祉用具購入費等受領委任払取扱事業者届出書(別記第1号様式)を町長に提出するものとする。

(受領委任払いの同意)

第5条　受領委任払いの適用を受けようとする利用者は、事業者にその旨を申し出て、串本町居宅介護福祉用具購入費等受領委任払同意書兼事前申請書(別記第3号様式。以下「同意兼事前申請書」という。)により事業者の同意を得るものとする。

(事前承認)

第6条　利用者は、前条の規定により事業者の同意を得たときは、福祉用具の購入又は住宅改修を行う前に同意兼事前申請書に別表第1に掲げる書類を添付して町長に提出し、事前審査を受けなければならない。

(福祉用具の購入又は住宅改修工事の着工)

第7条　利用者は、前条第2項の規定による承認を受けた後に福祉用具の購入又は住宅改修工事の着工を行うものとする。

(費用の支払)

第8条　利用者は、福祉用具の購入又は住宅改修が完了したときは、串本町居宅介護福祉用具購入費等受領委任払支給申請書(別記第4号様式)又は串本町居宅介護住宅改修費等受領委任払支給申請書(別記第5号様式)に別表第2に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(自己負担)

第9条　居宅介護福祉用具購入費等の支給を受領委任払いにより受給する利用者は、当該居宅介護福祉用具購入費等に要する費用の1割、2割又は3割を自己負担しなければならない。この場合において、自己負担額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。