(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定を受けた小児慢性特定疾病児童等(以下「小児慢性特定疾病児童等」という。)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、在宅における小児慢性特定疾病児童等の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目)

第2条　給付の対象となる用具の種目は、別表「種目」の欄に規定するとおりとする。

(給付対象者)

第3条　給付の対象となる者は、別表「対象者」の欄に規定する小児慢性特定疾病児童等のうち、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(申請)

第4条　用具の給付を受けようとする小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付調査書(別記第2号様式)により実情を調査した上で、用具の給付を行うことを決定したときは小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書(別記第3号様式)を、用具の給付を行わないことを決定したときは小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付却下決定通知書(別記第4号様式)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第6条　用具の給付は、用具の製作又は販売を行う業者(以下「業者」という。)に委託し、利用者は給付券を業者に提出して用具を受領するものとする。

(費用の負担)

第7条　利用者は、小児慢性特定疾病対策等総合支援事業の実施について(令和2年健発1006第4号厚生労働省健康局長通知)別紙小児慢性特定疾病対策等総合支援事業実施要綱別添2の徴収基準額表に定める世帯の階層区分に応じ、それぞれ同表に定める徴収基準月額を負担するものとする。ただし、給付を受ける用具の価格が同表の徴収基準月額に満たないときは、当該給付を受ける用具の価格を負担するものとする。

(費用の請求)

第8条　業者は、用具を利用者に給付したときは、給付券を添えて、用具の価格から利用者から支払いを受けた額を差し引いた額を町長に請求するものとする。

(譲渡等の禁止)

第9条　用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用の返還)

第10条　町長は、用具の給付を受けた者が前条に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第11条　町長は、用具の給付状況を明確にするため、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳(別記第6号様式)を整備するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。