(目的)

第1条　この告示は、認知症、知的障害、精神障害又は発達障害などによって判断能力が不十分な者(以下「要支援者」という。)が、民法(明治29年法律第89号。以下「法」という。)第7条から第18条までに規定される後見制度、保佐制度及び補助制度を利用するに当たり、その支援を行うことにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の整備に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　要支援者に対して町が行う支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(町長が行う申立ての対象者)

第3条　町長が行う申立ての対象者(以下「申立対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する要支援者(以下「支援対象者」という。)で、2親等以内の親族が申立てを行うことが困難であると認められるものとする。

(申立ての種類)

第4条　町長が行う申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立ての要請)

第5条　次に掲げる者は、申立対象者がいると判断したときは、申立てを行うことを町長に要請することができる。

(対象者及び親族の調査)

第6条　町長は、前条の要請があったときは、申立対象者の現状を調査するものとする。

(町長の申立て)

第7条　町長は、前条に規定する調査を行った結果、次の各号のいずれかに該当し、申立てが必要であると認められる場合は、老人福祉法第32条、知的障害者福祉法第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により、申立てを行うものとする。ただし、3親等又は4親等の親族であって、申立てをする者の存在が明らかである場合は、この限りでない。

(申立費用の負担)

第8条　町長は、前条の規定に基づき申立てを行った場合、申立費用を家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定に基づき負担するものとする。

(申立費用の助成対象者)

第9条　申立費用の助成対象者は、支援対象者本人又は支援対象者の親族の申立てにより家庭裁判所から成年後見人等が選任された場合において、当該申立てを行った者(以下「申立人」という。)で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申立費用の助成額)

第10条　申立費用の助成額は、10分の10とする。

(報酬の助成対象者)

第11条　報酬の助成対象者は、家庭裁判所により成年後見人等が選任された支援対象者(以下「成年被後見人等」という。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、成年後見人等が成年被後見人等の親族である場合は、助成の対象外とする。

(報酬の助成額)

第12条　報酬の助成額は、家庭裁判所が決定した報酬額又は次の各号に定める額のいずれか少ない方の額とする。ただし、月の途中で助成を開始し、又は中止した月にあっては、日割計算により算出した額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(助成金の申請)

第13条　助成金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申立費用の助成金については串本町成年後見制度利用支援事業助成金(申立費用)交付申請書(別記第1号様式)、報酬の助成金については串本町成年後見制度利用支援事業助成金(報酬)交付申請書(別記第2号様式)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金交付の承認又は却下の決定等)

第14条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、串本町成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第15条　前条の助成金の交付決定を受けた申請者は、串本町成年後見制度利用支援事業助成金請求書(別記第4号様式)により、決定された助成額を請求することができる。

(申請者の責務)

第16条　報酬の助成金の交付を受けた申請者は、助成金を成年後見人等の報酬以外の目的に使用してはならない。

(助成金の返還)

第17条　町長は、第13条の申請内容に虚偽があったとき又は申請者が前条の規定に反して助成金を使用したと認められるときは、交付決定を取り消し、又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。