(趣旨)

第1条　この要綱は、串本町(以下「本町」という。)内での起業を促進することで本町のさらなる地域産業の活性化や新たな雇用創出を引き出すために、本町内の空き店舗等で新たに起業する者に対し、串本町起業チャレンジ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、串本町補助金等交付規則(平成17年串本町規則第30号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、本町内において補助事業年度内に起業や第二創業を予定している者であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費及び業種)

第4条　補助金交付の対象となる経費及び業種は、別表第1に規定するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内とし、補助限度額、補助率及び補助対象基準は別表第2に規定するものとする。また、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、串本町起業チャレンジ支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要事項を記入のうえ、次に掲げる書類を添付して町長に申請するものとする。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、串本町起業チャレンジ支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不交付と決定したときは、串本町起業チャレンジ支援事業補助金不交付決定通知書(別記第2号の2様式)により申請者に通知するものとする。

(翌年度以降の交付申請)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者が、翌年度以降に引き続き補助金の交付を受けようとするときは、当該年度当初に速やかに、串本町起業チャレンジ支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要事項を記入のうえ、第6条第1号、第2号、第9号及び第10号に掲げる書類を添付して町長に申請するものとする。ただし、翌年度以降予算措置がされない又は減額されたときは、補助金を廃止又は縮小する場合がある。

(審査機関)

第9条　町長は、第7条又は前条の規定による申請書の提出があり、審査を行うに当たって必要と認めるときは、審査機関を設置することができる。

(補助事業の変更及び取消し)

第10条　補助金の交付決定を受けた補助事業等の内容等について、事業を変更し、又は中止し、若しくは廃止する場合は、串本町起業チャレンジ支援事業補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)を町長に提出し、その承認を得るものとする。

(変更等の承認)

第11条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、串本町起業チャレンジ支援事業補助金(変更・中止・廃止)承認決定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(補助金の実績報告)

第12条　申請者は、補助事業等が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る会計年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、串本町起業チャレンジ支援事業補助金実績報告書(別記第5号様式)に、次に掲げる添付書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定通知)

第13条　規則第11条による補助金の額を確定したときは、串本町起業チャレンジ支援事業補助金交付額確定通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　規則第13条の規定による交付の請求は、串本町起業チャレンジ支援事業補助金交付請求書(別記第7号様式)によるものとする。なお、補助金の交付については、町が指定する方法によるものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(事業成果の報告)

第16条　申請者は、補助金の対象となる事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算した5年間を限度として、補助金の交付を受けた事業の成果を町長に報告するものとする。

(書類の保存)

第17条　申請者は、補助事業の遂行状況に関する書類及び帳簿等の関係書類を、補助金を交付した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。