(相続人代表者の届出)

第1条　町長は、固定資産税の納税義務者(以下「納税義務者」という。)が賦課期日以後(1月1日を含む。)に死亡した場合には、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第9条第1項に規定する相続人又は相続財産法人(以下「相続人等」という。)に、相続人代表者指定届・固定資産現所有者申告書により、法第9条の2第1項に規定する代表者を届け出るよう通知する。

(相続人の強制指定)

第2条　町長は、相続人等から前条に規定する届出がなかった場合は、法第9条の2第2項の規定により相続人の中から代表者を指定(以下「強制指定」という。)し、相続人に通知する。

(賦課期日前に所有者が死亡した場合の現所有者の認定)

第3条　納税義務者が賦課期日前に死亡している場合には、法第343条第2項の規定により固定資産を現に所有している者(以下「現所有者」という。)が納税義務者となるが、特段の届出がない場合は、前各条により届出又は指定された相続人代表者を引き続き現所有者の代表者と認定する。

(代表者の再指定)

第4条　相続人代表者及び現所有者の代表者で収納状況に不備が確認できる場合には、他の相続人を代表者として、指定することができる。