(趣旨)

第1条　この告示は、障がい者の高齢化、重度化又は「親亡き後」を見据え、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう居住支援のための必要な機能を整備し、提供することを目的とした地域生活支援拠点事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「障がい者」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障がい者をいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、串本町とする。

(暴力団員等と関係を有する事業実施者の排除)

第4条　町長は、前条の規定による委託を受けた者(以下「受託者」という。)が串本町暴力団排除条例(平成23年串本町条例第19号)第2条第1号から第3号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するものであると認めた場合は、直ちに当該事業委託を中止するものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、本町に在住する15歳以上の障がい者(中学生を除く。以下「対象者」という。)とする。

(事業の内容)

第6条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用申請)

第7条　前条第1号又は第2号の事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、同条第3号に規定する事業による調整を受け、地域生活支援拠点事業利用申請書を町長に提出するものとする。ただし、町長が緊急又はやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、地域生活支援拠点利用決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用料等)

第10条　第6条第1号又は第2号の事業を利用した場合の利用者負担額は、別表に掲げるとおりとし、受託者に支払うものとする。

(請求等)

第11条　町長は、受託者が実施した事業について、別表に掲げる事業費用額から利用者負担額を差し引いた額(以下「事業費」という。)を受託者に支払うものとする。

(秘密の保持)

第12条　本事業の事務に従事する者は、職務上知り得た個人情報その他の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(緊急対応等)

第13条　受託者は、事業の実施に関して、事故その他の緊急事態等が発生した場合は、速やかに町長に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(遵守事項)

第14条　受託者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(様式)

第15条　この告示による各様式については、町長が別に定める。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。