(趣旨)

第1条　この告示は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第7条第2項第3号の規定に基づき、ひきこもり状態にある者の自立の支援を推進することを目的に、ひきこもり状態にある者及びその家族に対する支援を行うひきこもり支援ステーション(以下「事業」という。)を実施するにあたり必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、本町とする。ただし、次に掲げる要件を満たすものであって、町長が適当と認める社会福祉法人等に事業の全部又は一部を委託することができる。

(暴力団員と関係を有する事業実施者の排除)

第3条　町長は、前条の規定による委託を受けた者(以下「受託者」という。)が串本町暴力団排除条例(平成23年串本町条例第19号)第2条第1号から第3号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有するものであると認めた場合は、直ちに当該事業委託を中止し、必要に応じて、当該支援者に対し他の支援の適用を検討するものとする。

(事業対象者)

第4条　事業対象者は、本町に居住する者で、義務教育修了後ひきこもり状態にあるもの及びその家族とする。

(事業内容)

第5条　事業内容は、次に掲げるものとする。

(実施日及び実施期間)

第6条　事業の実施日は、週5日以上(串本町の休日を定める条例(平成17年串本町条例第2号)に規定する休日を除く。)とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(実施施設)

第7条　事業は、原則として、新宮・東牟婁圏域の公共施設又は受託者が当該事業の用に供する施設において実施するものとする。

(利用料等)

第8条　事業を利用した場合の利用料は、原則として無料とする。ただし、利用者から負担を求めることが適当である実費相当額は、利用者の負担とする。

(人員の配置)

第9条　事業の実施に当たっては、人員を2人以上配置し、その内訳は次のとおりとする。

(変更等の承認)

第10条　受託者は、第2条第2項に規定する実施計画書の内容に変更を生じたときは、ひきこもり支援ステーション事業実施変更届出書を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(事業報告等)

第11条　受託者は、利用者名簿、ひきこもり支援ステーション事業実施状況月報及び利用者ごとの相談支援内容を記録しなければならない。

(秘密の保持)

第12条　事業に従事した者は、事業の実施により知り得た情報について、個人情報の保護及び漏えい防止に関して周知徹底を図らなければならない。

(緊急対応等)

第13条　受託者は、事業の実施に関して、事故その他の緊急事態等が発生した場合は、速やかに町長に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(実施状況の聴取)

第14条　町長は、必要に応じて受託者から事業の実施状況について聴取を行うとともに、関係機関に意見を求めることができる。

(様式)

第15条　この告示による各様式については、町長が別に定める。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。