(趣旨)

第1条　この告示は、串本町営住宅条例(平成17年串本町条例第156号。以下「条例」という。)第15条及び第17条第2項の規定による家賃、敷金の減免及び徴収の猶予について定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免の対象)

第3条　家賃の減免は、次に掲げる事由に該当する入居世帯で町長が特に必要と認めるものについて行うものとする。

(減免額)

第4条　家賃の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(適用除外)

第5条　入居者が条例第38条第1項各号に該当する場合には、第3条の規定にかかわらず、家賃の減免又は徴収の猶予を行わないことができる。

(家賃の減免の期間)

第6条　家賃を減免する期間は、入居者からの減免の申請があった月の翌月から当該年度内とする。ただし、必要と認められるときは、これを遡及又は延長することができる。

(添付書類)

第7条　串本町営住宅条例施行規則(平成17年串本町規則第105号。以下「規則」という。)第4条に規定する事実であることを証明する書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(届出義務)

第8条　条例第15条の規定により減免措置の適用を受けている入居者は、当該措置に係る事由が消滅した場合は、直ちにその旨を届けなければならない。

(家賃の減免の取消し)

第9条　入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、減免措置を取り消すものとする。

(家賃の徴収猶予の対象)

第10条　家賃の徴収猶予は、第3条第5号から第7号までのいずれかに該当する場合において、当該徴収猶予の申請日からおおむね6月以内に、入居者が支払能力を回復すると認められるときに行うものとする。

(家賃の徴収猶予の期間)

第11条　家賃に係る徴収猶予の期間は、6月を限度とする。ただし、特に必要と認めるときは、これを延長することができる。

(準用)

第12条　第7条(同条第1号から第3号までの規定は除く。)及び第8条の規定は、徴収猶予の申請手続について準用する。

(敷金の減免)

第13条　敷金の減免の対象者は、生活保護法による保護を受けている者で条例第17条第1項の規定による敷金の額が住宅扶助で支給されることとなる額を超える入居決定者とする。

(敷金の徴収猶予)

第14条　敷金の徴収猶予は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うこととする。

(通知等)

第15条　条例第15条(条例第27条第3項又は第29条第3項において準用する場合を含む。)又は第17条第2項の規定による家賃、敷金又は金銭(以下この条において「家賃等」という。)の減免の決定は、町営住宅家賃等減免決定通知書(別記第1号様式)により、家賃等の徴収猶予の決定は、町営住宅家賃等徴収猶予決定通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(更新住宅の家賃及び敷金の減免並びに徴収猶予)

第16条　串本町更新住宅条例(平成17年串本町条例第158号)第16条及び第18条第2項の規定による家賃及び敷金の減免又は徴収猶予については、本告示を準用するものとする。

(改良住宅の敷金の減額及び免除並びに家賃の延納及び減免)

第17条　串本町改良住宅条例(平成17年串本町条例第157号)第11条第2号及び第17条の規定による敷金の減額及び免除並びに家賃の延納及び減免については、本告示を準用するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、その他必要な事項については、町長がその都度定める。