(趣旨)

第1条　この告示は、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。以下「政令」という。)第6条の3第13項及び第28条の9第14項に基づく産業振興機械等の取得等に係る確認申請の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(確認申請)

第2条　政令第6条の3第13項又は第28条の9第14項に規定する町長の確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、産業振興機械等の取得等に係る確認申請書(別記様式。以下「申請書」という。)に必要事項を記入の上、正副2部を町長に提出しなければならない。

(申請書の処理)

第3条　町長は、申請書を受理したときは、その内容を確認し、申請書を受理した日から30日以内に、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第4条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。