○串本町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱
平成30年3月15日
告示第27号
(趣旨)
第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給及び補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録並びに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。
(補装具業者の登録)
第2条 補装具業者の登録を受けようとする事業者は、事業所ごとに申請を行うこととする。
2 町長は、前項の規定による申請が適当と認められる場合に登録を行うものとする。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 事業開始年月日
(3) 取り扱う補装具の種類
(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
(事業者の登録申請)
第4条 第2条の規定に基づき登録を受けようとする事業者は、次に掲げる書類により町長に申請しなければならない。
(1) 串本町補装具業者登録申請書(別記第1号様式)
(2) 事業所調書(別記第2号様式)
(3) 財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)
(4) 法人市町村民税納税証明書(個人事業主にあっては、市町村民税納税証明書)
(5) 事業所の平面図
(6) 事業経歴書
(7) 定款
(8) 設備機材概要
(9) 前各号に掲げるもののほか、登録に関し町長が必要と認める書類
2 町長は、前条の規定による申請を受け、登録をしないものと決定したときは、その理由を示して、その旨を登録申請を行った事業者に通知しなければならない。
(報告等)
第7条 町長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、補装具の販売又は修理を行う者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは補装具の販売又は修理を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の質問又は検査を行う場合においては、当該職員はその身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならい。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(登録の取消し)
第8条 町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、その登録事業者に係る登録を取り消すことができる。
(1) 補装具費の請求に関し不正があったとき。
(2) 不正の手段により登録を受けたとき。
(3) 補装具の販売又は修理を行う者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらの者であった者が、前条の規定による質問又は検査に応じず若しくは虚偽の報告をしたとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が登録事業者として適当でないと認めるとき。
(補装具の製作等)
第9条 登録事業者は、町長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。
2 補装具費支給対象障害者等に補装具を引き渡すにあたり、町長が別に定める場合を除き、登録事業者は身体障害者更生相談所等の適合判定・検査を経た後でなければ、引き渡してはならない。
3 前項の適合判定の結果、その補装具が補装具費支給対象障害者等に適合しないと認められた場合は、町長は不備な箇所を指摘して、登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。
4 登録事業者は、補装具費支給対象障害者等に対して懇切丁寧を旨とし、差別的取扱いをしてはならない。
(補装具費の代理受領)
第10条 町長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。
2 前項の規定による支払があったときは、補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。
3 登録事業者は、その提供した補装具について、第1項の規定により補装具費支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具を提供した際に、当該補装具費対象障害者等から利用者負担額の支払を受けるものとする。
4 補装具の提供に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払を受ける際、当該支払をした補装具費支給対象障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。
2 町長は、前項の規定により登録事業者から請求を受けたときは、30日以内に補装具費を支払うものとする。
(補装具引渡し後の改善)
第12条 町長は、補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって登録事業者の責めに帰すべきものと認められる不備な箇所を発見した場合は、登録事業者に第9条第3項に準じて改善させることができる。
2 補装具の引渡し後、9月以内に生じた破損又は不適合(災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不適合、目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破損又は不適合を除く。)は、登録事業者の負担においてこれを改善するものとする。
ただし、補装具費の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)別表の修理基準に定める調整若しくは小部品の交換又は修理のうち軽微なものについては、前段の規定に関わらず、修理後3月以内に生じた不適合等(上記災害等により免責となる事由を除く。)の場合に適用するものとする。
(不正利得の徴収等)
第13条 町長は、登録事業者が偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。
(関係帳簿等の保存)
第14条 登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。
(その他)
第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和2年6月24日告示第77号)
この告示は、公布の日から施行する。
