2　町長は、前項の規定により業務を委託したときは、業務の適正な遂行を図るため、受託者に対して常に状況に応じた監督を行い、適正な履行を確保するものとする。

3　受託者は、前項の規定による町長の監督を受け、町長から役務改善命令等がなされた場合には、その補正等の措置をしなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、登録の可否を決定し、その旨を串本町意思疎通支援者登録決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請した者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により串本町意思疎通支援者として決定したときは、串本町意思疎通支援者登録台帳(別記第3号様式)に登録するものとする。

4　前条の規定に基づき業務の全部又は一部を法人に委託する場合は、前3項に規定する様式は、別に定めることができるものとする。

2　意思疎通支援者証の有効期間は、3年以内とする。

3　意思疎通支援者は、手話通訳業務又は要約筆記業務(以下「意思疎通支援業務」という。)を行うときは、常に意思疎通支援者証を携帯し、提示を求められた場合は、これを提示しなければならない。

4　意思疎通支援者は、意思疎通支援者証を紛失等したときは、速やかに串本町意思疎通支援者証紛失等届兼再交付申請書(別記第5号様式)を、町長に提出しなければならない。

5　意思疎通支援者は、登録事項に変更があるときは、速やかに串本町意思疎通支援者登録事項変更届(別記第6号様式)を、町長に提出しなければならない。

6　意思疎通支援者は、登録の取消しの決定を受けたとき又は登録を辞退したときは、意思疎通支援者証を町長に返還しなければならない。

7　第5条の規定に基づき業務の全部又は一部を法人に委託する場合は、第1項、第4項及び第5項に規定する様式は、別に定めることができるものとする。

2　前項第1号の規定は、意思疎通支援者を辞した後にも適用する。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、次の各号に掲げる場合には、意思疎通支援者を派遣することができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、意思疎通支援者を派遣することが必要であると認めるときは、意思疎通支援者を前項で定める区域外に派遣することができるものとする。ただし、町長は、当該派遣先が遠隔地等の理由により意思疎通支援者を派遣することができないときは、他市区町村の登録手話通訳者又は要約筆記者を派遣することができるものとする。

3　意思疎通支援者の派遣の対象となる時間は、原則、午前8時から午後10時までとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合はこの限りではない。

2　申請者は、意思疎通支援者の派遣を希望する日の3日(串本町の休日を定める条例(平成17年串本町条例第2号)に規定する休日を除く。)前までに、串本町意思疎通支援者派遣申請書(別記第7号様式。以下「派遣申請書」という。)により、町長に申請するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

3　前項の申請の受付時間は、事故や急病等緊急又はやむを得ない事由のある場合を除き、午前9時から午後5時までとする。

4　第5条の規定に基づき業務の全部又は一部を法人に委託する場合は、第2項に規定する様式は、別に定めることができるものとする。

2　町長は、派遣が適当と決定したときは、派遣が可能な意思疎通支援者を選考の上、意思疎通支援者に依頼するものとする。

3　町長は、前2項により意思疎通支援者の派遣の可否を決定し、串本町意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書(別記第8号様式)若しくはその他の手段により申請者に通知又は連絡するものとする。

4　第5条の規定に基づき業務の全部又は一部を法人に委託する場合は、前項に規定する様式は、別に定めることができるものとする。

2　第5条の規定に基づき業務の全部又は一部を法人に委託する場合は、前項に規定する様式は、別に定めることができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、第11条第2項ただし書の規定により意思疎通支援者を派遣したときは、その費用を負担するものとする。

2　運営委員会は、次の各号に掲げる者によって構成するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、串本町コミュニケーション支援事業実施要綱(平成18年串本町告示第99号)第4条に規定する様式で、現に残存するものは、当分の間、なお使用する事ができる。

(串本町コミュニケーション支援事業実施要綱の廃止)

3　串本町コミュニケーション支援事業実施要綱は、廃止する。

この告示は、公布の日から施行し、令和2年5月18日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。