(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語は、法において使用する用語の例によるものとする。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、本町とする。

(事業構成及び内容)

第4条　総合事業の構成は、介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業からなる。

(対象者)

第5条　介護予防・生活支援サービス事業(以下「事業」という。)の対象となる者は、要支援者又は事業対象者とする。

(指定事業者による事業の実施)

第6条　町長は、法第115条の45の3に掲げる指定事業者による事業の実施をするものとする。

(指定の申請)

第7条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の5第4項に規定する厚生労働大臣が定める様式により、次に掲げるサービスに応じて、それぞれ次に掲げる者からの申請により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第8条　法第115条の45の6の規定による申請は、次に掲げるサービスに応じて、それぞれ次に掲げる者からの申請により行うものとする。

(指定の基準)

第9条　指定事業者は、次に掲げるサービスに応じて、それぞれ次に掲げる基準に従い事業を行うものとする。

(事業者の指定)

第10条　町長は、第7条及び第8条の申請があった場合においては、当該申請をした者について指定事業者の指定の適否を審査するものとする。

(変更の届出等)

第11条　指定の申請事項の変更に係る届出及び事業の廃止、休止又は再開に係る届出は、省令第140条の62の3第3項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(指定の更新等)

第12条　指定の更新は、省令第140条の63の5第4項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第13条　町長は、第7条から前条までの各規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、和歌山県、和歌山県国民健康保険団体連合会その他の機関にこれを提供することができる。

(事業支給費の額)

第14条　法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費の額は、省令で定める額の100分の90に相当する額とする。

(事業支給費の審査及び支払)

第15条　指定事業者から第1号事業支給費の請求があったときは、省令第159条の2で定めるところにより審査した上で支払うものとする。

(委託等による事業の実施)

第16条　町長は、第6条に掲げるもののほか、総合事業の実施を適当と認めるものに委託することができる。

(受託者の遵守事項)

第17条　法第115条の47第4項に基づき事業を委託する場合は、受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(支給限度額)

第18条　要支援者又は事業対象者が事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費の支給)

第19条　町長は、要支援者又は事業対象者が受けた第6条の規定により実施された事業に要した費用から、法第115条の45の3第2項に定めるところにより算定された額を控除して得た額(次項において「総合事業利用者負担額」という。)に、法第61条第1項に定める介護予防サービス利用者負担額を合算した額が著しく高額であるときは、当該要支援者又は事業対象者に対し、高額総合事業費を支給する。

(第1号事業の利用の手続)

第20条　要支援者又は事業対象者は、事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)又は事業所を変更するとき等は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記第2号様式)を町長に届け出なければならない。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。