(適用範囲)

第1条　この訓令は、本人確認情報を取り扱う業務の従事者及び住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。)のうち、本人確認情報(データ、本人確認情報が記録された帳票及び個人番号カード等を含む。以下同じ。)に適用する。

(本人確認情報管理責任者)

第2条　本人確認情報管理責任者は、住民課長をもって充てる。

(基本方針)

第3条　本人確認情報管理責任者は、不正アクセス又は不正アクセスのおそれがあり、本人確認情報の漏えいや毀損等の被害を受けるおそれがある場合には、本人確認情報の保護を第一優先とし、ネットワークの遮断等の対応の判断を行うとともに、速やかに改善措置を講ずるものとする。

(本人確認情報の安全管理)

第4条　本人確認情報の安全な管理を行うために次に掲げる措置を講じ、手順書に定めるものとする。

(施設等の管理)

第5条　本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置並びに本人確認情報に係る帳票等を出力するプリンター等を設置する場所の入退出の管理その他これらの施設等への不正なアクセスを予防するための措置を、串本町住民基本台帳ネットワークシステム入退室管理規程(平成17年串本町訓令第10号)第2条第1項に規定する入退室管理者と協議し講ずる。

(オペレーション管理)

第6条　本人確認情報管理責任者は、住民基本台帳ネットワークシステムに係る電子計算機の操作手続等に関して、適正な管理を行うために情報資産管理責任者及び串本町住民基本台帳ネットワークシステムアクセス管理規程(平成17年串本町訓令第11号)第3条第2項に規定するアクセス管理責任者と協議を行い必要な措置を講ずる。

(意識の啓発及び教育)

第7条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱う業務の従事者に対し、本人確認情報を扱うことの重要性に鑑み、情報資産の適正な管理に関する意識啓発を行うとともに、教育に関する計画を策定し実施する。