2　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

3　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、家族療養費、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費、特別療養費及び保険外併用療養費をいう。

4　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

5　この条例において「医療機関等」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を取り扱う病院、診療所、薬局その他のものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)その他法令等により国又は地方公共団体の負担において医療費の全額を負担される者は、支給対象者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、第5条第1項に規定する受給者証の交付を受ける対象としない。ただし、支給対象者が特児法第9条第1項に規定する被災者に該当する場合においては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、第2条第1項第5号に該当する受給資格者(同条第2項第7号に規定する医療保険の被保険者を除く。)には受給者証を交付しない。

3　前条の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)のうち、受給者証を交付されたものは、医療機関等において療養を受ける際に、規則で定める場合を除き、当該受給者証を提示しなければならない。

2　受給資格者が医療保険各法に基づく規約若しくは定款による付加給付を受ける定めがある場合又は他の法令等により医療費の給付を受けた場合は、前項の支給する額から当該給付を受けた額を除くものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、医療費を支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、町長は保険給付につき受給資格者が医療機関等に支払うべき一部負担金をその者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者に対し医療費の支給があったものとみなす。

2　受給資格者は、その受給事由が第三者行為によって生じたものであるときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　町長は、受給資格者が疾病又は負傷に関し、第三者から損害賠償の支払を受けたときは、受給資格者に対し第6条の規定により支給すべき額の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。