2　第2条第7号の減免要件に該当する場合における減免額は、前項の規定により算出した額との均衡を考慮のうえ、町長が定める額とする。

3　複数の減免要件に該当する場合における減免額は、前2項により算出した減免額が最も大きい減免要件を適用するものとする。

4　前3項の規定により算出した減免額に100円未満の端数が生じた時は当該端数を切り上げるものとし、当該減免額が減免の対象となる保険税の額を超えるときは、当該減免の対象となる保険税の額を減免額とする。

2　第2条の規定により保険税の減免を受けようとする者は納期限前7日までに前項に規定する申請書を提出しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、納期限後においてもこれを提出することができるものとする。

2　第2条第2号から第4号までの減免については、保険税の減免に係る申請の日の属する月の前3月における生活保護法による保護の実施要領について(昭和36年厚生省発社第123号厚生事務次官通知)第8の3に基づき認定した収入額の平均額と生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1生活扶助基準、別表第2教育扶助基準及び別表第3住宅扶助基準に基づく額の合算額(以下「基準生活費」という。)との比較により算出した率が100分の115以下であり、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、当該年度分の保険税の納付が困難であると認められる場合に認定する。

3　前項の規定による減免は、条例第23条第1号及び第2号並びに第23条の2に該当する者には適用しないものとする。ただし、特別な事由がある場合はこの限りではない。

4　第2条第5号の減免については、法第59条に定める施設が発行する証明書により認定する。

5　第2条第6号の減免については、条例第26条第1項第4号イ(ア)から(オ)までに規定する被用者保険等の資格喪失証明書又はそれに準ずる書類により認定する。

6　第2条第7号の減免については、同条第1号から第6号までの減免要件の認定方法に準じて町長が定める書類等により認定するものとする。

2　町長は、前項の規定により決定の全部又は一部を取り消したときは、決定通知書により当該納税義務者等に通知するものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の串本町救命胴衣等購入費補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の串本町固定資産税等過誤納金返還要綱、第3条の規定による改正前の串本町国民健康保険税の減免取扱要綱、第4条の規定による改正前の串本町妊婦健康診査費助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の串本町一般不妊治療費助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の串本町住宅用火災警報器取付け支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の串本町高齢者訪問理・美容サービス事業実施要綱、第8条の規定による改正前の串本町身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の串本町日常生活用具給付等事業実施要綱、第10条の規定による改正前の串本町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の串本町社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第12条の規定による改正前の串本町風しんワクチン接種緊急助成事業実施要綱及び第13条の規定による改正前の串本町県外定期予防接種費助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。