(目的)

第1条　この告示は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び串本町個人情報保護法施行条例(令和4年串本町条例第25号)の規定に基づき、町が発行する町税に関する証明書等の交付申請、届出、請求及び閲覧申請(以下「申請等」という。)があった場合において、当該申請等をした者(以下「申請者」という。)に対し、本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行うことにより、偽りその他不正な目的による申請を防止し、事務の適正な執行を確保するとともに、個人情報の保護を図ることを目的とする。

(対象とする申請等の種類)

第2条　対象とする申請等は、次のとおりとする。ただし、住宅用家屋証明書の交付申請については、この限りでない。

(本人確認の方法)

第3条　申請者が本人の場合の確認は、別表第1に掲げる書類のいずれか1以上の提示を求める方法で行うものとする。ただし、口頭により、氏名・生年月日・住所・本籍地等について質問を行うことにより本人確認ができるときは、別表第1に掲げる書類の提示を省略することができるものとする。

(郵送等による申請に係る本人確認の方法)

第4条　郵便その他の送付方法(以下「郵送等」という。)による証明書等の交付を受けようとする者の本人確認は、別表第1又は別表第2に掲げる書類のいずれか1以上の写しの送付を受け、当該申請のあった証明書等に記載された住所地又は所在地を返送すべき場所に指定する方法で行うものとする。ただし、別表第1又は別表第2に掲げる書類で確認できれば、当該住所地又は所在地を返送すべき場所に指定することができる。

(代理人の本人確認の方法)

第5条　申請者が代理人の場合は、本人が委任する旨の委任状(以下「委任状」という。)に加え、代理人について第3条に準じた本人確認を行うものとする。

(法人等の本人確認の方法)

第6条　法人その他団体(以下「法人等」という。)の代表者が申請者である場合は、第3条第1項及び第2項に規定する本人確認を行うものとする。

(弁護士等の委任状添付の例外)

第7条　弁護士、司法書士(以下「弁護士等」という。)が代理人として申請する場合は、第3条第1項及び第2項に規定する本人確認を行うとともに、次の各号全てに該当する場合に限り、委任状を必要としない。

(本人確認の記録)

第8条　第3条から第6条までの規定により本人確認を行ったときは、その結果の記録について、証明書の交付請求書又は閲覧申請書の欄外に適宜記入するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。