(目的)

第1条　この告示は、身体障害者が就労等に伴い、自動車の改造を行う場合において、当該自動車の改造に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、身体障害者の社会活動への参加を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、操向装置及び駆動装置等の改造に要する費用又は同様の装置等が装備された自動車を購入する場合における自動車の本体価格と標準型車両価格との差額とする。ただし、その額が10万円を超えるときは、10万円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、身体障害者自動車改造費助成金交付申請書(別記第1号様式)に次の書類を添え、町長に対して提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により提出された書類の内容を審査のうえ、助成金交付の適否を決定し、交付決定の場合は身体障害者自動車改造費助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、却下の場合は身体障害者自動車改造費助成金却下決定通知書(別記第3号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた者は、自動車の改造完了後、速やかに身体障害者自動車改造費助成金交付請求書(別記第4号様式)に次の書類を添えて、町長に助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、申請者が虚偽その他の不正な手段により助成金の交付を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第8条　町長は、助成状況等を明確にするため、身体障害者自動車改造費助成事業に係る助成者台帳を整備しておくものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は町長が別に定める。