2　助成を受けようとする難聴児が、身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続きを行うものとする。

2　助成金の交付額は、選定額に3分の2を乗じて得た額(100円未満切捨て)とする。ただし、市町村民税非課税世帯に属する者への交付額は、選定額の全額とする。

2　修理に係る申請の場合は、前項第1号に規定する医師意見書の提出は不要とする。

2　町長は、助成金交付を行うことを決定した場合は難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(別記第3号様式。以下「交付決定通知書」という。)を、却下することを決定した場合は難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(別記第4号様式)を申請者に交付するものとする。

2　町長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を支払うものとする。

2　代理受領による助成金の支払いを行う場合は、町長は交付決定対象者に対し、交付決定通知書のほか難聴児補聴器購入費助成事業支給券(別記第7号様式。以下「支給券」という。)を発行する。

3　支給券を発行された交付決定対象者は、速やかに補聴器販売事業者に対し、難聴児補聴器購入費助成事業代理受領に係る補聴器購入費助成金請求書兼委任状(別記第8号様式。以下「委任状」という。)により助成金受領の権限を委任し、支給券を引き渡すと共に自己負担額を支払い、補聴器を購入する。

4　前項の規定による委任を受け支給券を引き渡された補聴器販売事業者は、委任状及び支給券を添えて、町長に請求するものとする。

5　町長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を支払うものとする。

2　平成25年4月1日以降この告示の施行日までに補聴器を購入した等の特別な事情により第6条、第7条、第9条及び第10条に定める手続きによることができない場合で、町長が適正であると認める場合は、平成25年度に限り助成の対象とできるものとする。

3　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の串本町救命胴衣等購入費補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の串本町固定資産税等過誤納金返還要綱、第3条の規定による改正前の串本町国民健康保険税の減免取扱要綱、第4条の規定による改正前の串本町妊婦健康診査費助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の串本町一般不妊治療費助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の串本町住宅用火災警報器取付け支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の串本町高齢者訪問理・美容サービス事業実施要綱、第8条の規定による改正前の串本町身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の串本町日常生活用具給付等事業実施要綱、第10条の規定による改正前の串本町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の串本町社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第12条の規定による改正前の串本町風しんワクチン接種緊急助成事業実施要綱及び第13条の規定による改正前の串本町県外定期予防接種費助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和2年12月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。