(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険の円滑な実施のための特別対策として実施する低所得者に係る利用者負担対策のうち、社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置について、次の各号に掲げる軽減措置に区分し、実施のために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　軽減対象者は、本町が行う介護保険の要介護被保険者等であり、かつ、町民税世帯非課税者であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(軽減法人)

第4条　軽減法人は、次に掲げるものとする。

(対象サービス及び軽減内容)

第5条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下この章において「対象サービス」という。)は、前条に規定する軽減法人が行う次のサービス(第1号から第8号、第10号及び第12号から第16号までのサービスにあっては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とする。

(適用除外)

第6条　前条の規定にかかわらず、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について(平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)別添1の対象者(以下「局長通知の対象者」という。)については、同条第1項第1号、第5号及び第15号に規定する対象サービスに係る利用者負担の軽減を行わない。

(情報提供)

第7条　軽減法人及びその実施する対象サービスについては、知事から送付される資料に基づき、その一覧を本町に据え置くとともに要介護被保険者等、居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(申請)

第8条　第3条に規定する軽減対象者であることの確認を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて町長に提出するものとする。

(決定)

第9条　町長は、前条の申請を受けたときは、第3条に規定する軽減対象者に該当するか否かを審査決定の上、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(別記第2号様式。以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(確認証の有効期間)

第10条　確認証の有効期間は、8月1日(年度の途中で申請を行った者にあっては、申請のあった日の属する月の初日)から翌年度の7月31日までとする。ただし、4月から7月までの分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日から7月31日までに申請があったものは、当該年度の7月31日までとする。

(確認証の返還)

第11条　確認証の交付を受けた者が本町が行う介護保険の被保険者資格を喪失した場合は、当該確認証を速やかに返還しなければならない。

(利用)

第12条　軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減事業所等に確認証を提示するものとする。

(利用者負担)

第13条　軽減対象者は、対象サービスを提供する軽減事業所等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第14条　偽りその他不正の行為によってこの告示に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、町長は軽減法人と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人に対する助成)

第15条　町長は、軽減法人が利用者負担を軽減した総額のうち、当該法人が本来受領すべき利用者負担収入の1パーセントを超えた部分の2分の1を基本として、それ以下の範囲内で助成を行うことができるものとする。

(対象者)

第16条　軽減対象者は、本町が行う介護保険の要介護被保険者等であって、当該年度(4月から7月までにおいては、前年度)における町民税が課されていない者又は免除されている者とする。

(適用除外)

第17条　前条の規定にかかわらず、局長通知の対象者、前章の規定に基づく訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。以下「訪問介護等」という。)に係る利用者負担の軽減措置の適用を受ける者及び生活保護受給世帯に属する者は、軽減対象としない。

(軽減法人)

第18条　軽減法人は、次に掲げるものとする。

(軽減内容)

第19条　軽減対象者が軽減法人から訪問介護等を受けた場合の利用者負担額の10分の1を軽減する。

(申請)

第20条　本章の軽減措置を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、特別地域・中山間地域訪問介護加算軽減申請書(別記第4号様式)を町長に提出するものとする。

(決定)

第21条　町長は、前条の申請を受けたときは、第16条に規定する軽減対象者に該当するか否かを審査決定の上、特別地域・中山間地域訪問介護加算軽減決定通知書(別記第5号様式。以下この章において「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(軽減法人に対する助成)

第22条　町長は、軽減法人が減額した額の2分の1を、軽減法人に対し助成するものとする。

(準用)

第23条　第7条及び第10条から第14条までの規定は、本章の利用者負担の軽減について準用する。この場合において、第10条から第13条中「確認証」とあるのは「特別地域・中山間地域訪問介護加算軽減確認証」と読み替えるものとする。

(対象者)

第24条　軽減対象者は、本町が行う介護保険の要介護被保険者等であって、当該年度(4月から7月までの申請においては、前年度)における町民税が課されていない者又は免除されている者とする。

(適用除外)

第25条　前条の規定にかかわらず、局長通知の対象者、第2章の規定に基づく訪問介護等に係る利用者負担の軽減措置の適用を受ける者及び生活保護受給世帯に属する者は、軽減対象としない。

(軽減法人)

第26条　軽減法人は、次に掲げるものとする。

(軽減内容)

第27条　軽減対象者が軽減法人から訪問介護等を受けた場合の利用者負担額の10分の1を軽減する。

(申請)

第28条　本章の軽減措置を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、特別地域・中山間地域訪問介護加算軽減申請書(別記第4号様式)を町長に提出するものとする。

(決定)

第29条　町長は、前条の申請を受けたときは、第24条に規定する軽減対象者に該当するか否かを審査決定の上、特別地域・中山間地域訪問介護加算軽減決定通知書(別記第5号様式。以下この章において「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(軽減法人に対する助成)

第30条　町長は、軽減法人が減額した額の2分の1を、軽減法人に対し助成するものとする。

(準用)

第31条　第7条及び第10条から第14条までの規定は、本章の利用者負担の軽減について準用する。この場合において、第10条から第13条中「確認証」とあるのは「特別地域・中山間地域訪問介護加算軽減確認証」と読み替えるものとする。

(その他)

第32条　この告示の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。