(趣旨)

第1条　この告示は、「児童福祉行政指導監査の実施について」(平成12年児発第471号厚生省児童家庭局長通知。以下「局長通知」という。)に基づき、串本町長が行う指導監査について、必要な事項を定めるものとする。

(指導監査の目的)

第2条　指導監査は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)をはじめ、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「最低基準」という。)、関係法令及び通知等を遵守し適正な事業運営を実施しているかどうかを個別に明らかにし、必要な助言、指導、勧告又は是正の措置を講じるなどにより、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(指導監査の対象)

第3条　この告示による指導監査の対象は、こども未来課が所管する児童福祉施設のうち法第35条第4項の規定により認可を受けた保育所及び児童館(以下「施設」という。)とする。

(指導監査の方針)

第4条　指導監査は、以下の基本方針に基づき実施する。

(指導監査の方式及び回数)

第5条　指導監査は、一般指導監査と特別指導監査に分けて実施する。

(実施計画の策定)

第6条　指導監査の実施計画は、毎年度当初に策定するものとし、同計画には局長通知で示されている「主眼事項」及び「着眼点」に町独自の方針を加えた重点事項を定めるものとする。

(指導監査班の編成)

第7条　指導監査は、関係法令及び関係指導指針について十分な知識及び経験を有する者2名以上をもって監査班を編成し、そのうち1名は原則として副課長級以上の職にある者とする。

(指導監査の実施等)

第8条　指導監査の実施に当たり、次の各号の事前準備を行う。

(指導監査結果の措置)

第9条　指導監査終了後、指導監査職員は、講評、必要な助言、勧告又は指示を行う。ただし、状況によっては、現地での講評を行わず関係者を招致して行うことができる。