(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、串本町病院企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　串本町病院企業職員で、常時勤務を要するもの(特別職及び臨時的任用者を除く。以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(給料表の準用)

第4条　前条の規定により設ける給料表は、串本町職員の給与に関する条例(平成17年串本町条例第40号。以下「給与条例」という。)第8条第1項に規定する給料表を準用する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第6条　特殊勤務手当は、特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(超過勤務手当)

第7条　超過勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第8条　宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(期末手当)

第9条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員に対しても同様とする。

(勤勉手当)

第10条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員に対しても同様とする。

(住居手当)

第11条　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃(使用料を含む。)を支払っている職員に支給する。

(退職手当)

第12条　退職手当は、和歌山県市町村総合事務組合退職手当支給条例(平成7年和歌山県市町村総合事務組合条例第5号)に規定する額とする。

(通勤手当)

第13条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(地域手当)

第14条　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して、国家公務員の地域手当の支給地域に在勤する職員に支給する。

(管理職手当)

第15条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

(夜間勤務手当)

第16条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第17条　休日勤務手当は、休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

(超過勤務手当等の適用除外)

第18条　第7条及び前2条の規定については、第15条の規定により管理職手当を支給される職員には適用しない。

(管理職員特別勤務手当)

第19条　管理職員特別勤務手当は、第15条の規定により管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等において勤務する場合及び夜間勤務を割り当てられた場合に支給する。

(給与の減額)

第20条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第21条　休職者の給与については、給与条例の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第22条　育児休業法第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(準用)

第23条　この条例に定めのないものについては、一般職員の例による。