(目的)

第1条　この告示は、魅力ある山村資源の活用及び山村集落基盤の整備を総合的に支援し、地域力の再生による定住を促進し、もって山村地域の振興を図るため、団体等が山村地域において行う、和歌山県が実施する住みよい山村集落総合対策事業(平成21年制定。以下「県事業」という。)による山の恵み活用事業又は山村のくらし支援整備事業(以下「事業」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付等に関しては、県事業の関係補助金交付要綱に規定するもののほか、串本町補助金等交付規則(平成17年串本町規則第30号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、山村地域とは、和歌山県内で、山村振興法施行令(昭和40年政令第331号)第1条に定めた要件に該当する区域をいう。ただし、町長が別に定める事業を行う場合にあっては、この限りでない。

(補助金の交付対象者)

第2条の2　補助金の交付対象者は、前条第2項に規定する団体であり、かつ、団体における主たる事業者が、当町の住民基本台帳に記載のある者又は当町に転入予定の者で5年以上の在町を確約できるものとする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、県事業の関係補助金交付要綱に規定する事業とする。

(補助金の交付対象経費及び補助率)

第4条　事業における補助対象経費及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付条件)

第5条　規則第4条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(計画の変更)

第6条　規則第9条の規定による補助事業等計画変更届は、串本町山村地域力再生事業実施計画変更承認申請書(別記第1号様式)とする。

(事業着手及び完了の届出)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業に着手したときは串本町山村地域力再生事業着手届(別記第2号様式)を、事業を完了したときは串本町山村地域力再生事業完了届(別記第3号様式)を、それぞれ5日以内に町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第8条　当該事業を完了したときは、完了後10日以内に串本町山村地域力再生事業完了検査執行願(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(帳簿書類の検査)

第9条　町長は必要があるときは、申請者に対して報告させ、又は関係職員に帳簿書類、その他の物件を調査させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。