(趣旨)

第1条　この告示は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の施行に伴い、犯罪行為又は法令違反等に関する内部の職員等又は外部の労働者からの通報(以下「公益通報」という。)を適切に処理する体制を整備するとともに、公益通報者の保護を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(公益通報の対象)

第2条　この告示における公益通報の対象となる通報は、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的ではなく、公益通報者保護法第2条第3項に規定する通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている場合に行う、次に掲げる通報とする。

(公益通報委員会の設置)

第3条　公益通報に適切に対処するため、公益通報委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(委員会の所掌事務)

第5条　委員会の所掌事務は次のとおりとする。

(通報窓口)

第6条　内部通報及び外部通報の受付窓口並びに関連相談窓口として、総務課に公益通報窓口(以下「通報窓口」という。)を設置する。

(公益通報の方法等)

第7条　公益通報をしようとする者は、公益通報書(別記第1号様式)その他の書面(ファックス、電子メール等含む。)、口頭(電話、面談等)の方法により、次に掲げる事項を通報窓口に通報するものとする。

(通報の受付等)

第8条　前条第1項の通報がこの告示の公益通報の対象となるときは、通報窓口は、これを受付け、通報者が特定され、又は類推される可能性のある情報を秘匿して、委員会に報告するものとする。この場合において、通報窓口の担当職員は、通報者に対する不利益な取扱いがない旨及び通報者の秘密は保持される旨を当該通報者に対し説明するものとする。

(調査の実施)

第9条　委員会は、前条の規定により調査を行うときは、次に掲げる事項に留意し、調査を行い、その調査結果を町長に報告するものとする。

(是正措置等の実施)

第10条　通報により、法令違反等が明らかになったときは、町長は、速やかに是正措置等を講じるとともに、必要に応じ、関係者の処分を行う等の適切な措置をとるものとする。

(職員の協力)

第11条　職員は、正当な理由がある場合を除き、通報に関する委員会が行う調査に誠実に協力しなければならない。

(利益相反関係の排除)

第12条　通報窓口の担当者、調査担当者、委員会の構成員その他の通報処理に従事する者(以下「通報処理従事者」という。)は、自らが関係する通報事項の処理に関与してはならない。

(秘密保持等)

第13条　通報処理従事者は、通報処理に従事することにより知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(記録等の管理)

第14条　通報の処理に当たっては、公益通報処理管理台帳(別記第2号様式)に通報の受理から処理の終了までの処理過程について所要の事項を記録するものとする。

(公益通報者の保護)

第15条　職員は、通報又は相談したことを理由に懲戒処分その他不利益な取扱いを受けないものとする。

(町長の責務)

第16条　町長は、職員に対し、通報又は相談をしたことを理由として不利益な取扱い、職場内の嫌がらせ等を受けていないか、通報又は相談を受けた後においても適宜追跡調査を行うなど、通報者の保護に十分に配慮するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、公益通報者の保護に関し必要な事項は、町長が別に定める。