(趣旨)

第1条　この規程は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)の規定による専用水道について、法、水道法施行令(昭和32年政令第336号)、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「規則」という。)及び和歌山県の事務処理の特例に関する条例(平成11年和歌山県条例第38号)に定めるもののほか、その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(専用水道布設工事の確認の申請)

第2条　法第32条の規定により専用水道の布設工事の確認を受けようとする者は、専用水道布設工事確認申請書(別記第1号様式)により法第33条第4項及び規則第53条で定める書類を添えて町長に提出するものとする。

(確認の通知)

第3条　町長は、法第33条第5項の規定により、専用水道の布設工事の設計が法第5条の施設基準に適合することを確認したときは、専用水道布設工事確認通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(専用水道布設工事確認申請書記載事項変更の届出)

第4条　専用水道の設置者は、法第33条第3項の規定により、同条第2項に規定する申請書の記載事項の変更の届出については、専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届出書(別記第5号様式)により町長に提出するものとする。

(専用水道給水開始前の届出)

第5条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定により給水開始前の届出については、専用水道給水開始届出書(別記第6号様式)により水質検査結果及び施設検査結果を記載した書類を添えて町長に提出するものとする。

(水道技術管理者設置の届出等)

第6条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定により水道技術管理者を設置したときは、速やかに水道技術管理者設置届出書(別記第7号様式)により水道技術管理者の資格を証明する書類又はその写しを添えて町長に届け出るものとする。

(専用水道業務の委託及び委託契約失効届出)

第7条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項の規定による業務の委託の届出については、専用水道業務委託届出書(別記第9号様式)により業務委託契約書の写しを添えて町長に提出するものとする。

(布設工事を伴わない専用水道の届出)

第8条　布設工事の着手時に法第3条第6項の専用水道の要件を満たさなかった場合において、その後工事を伴わずに当該要件を満たすこととなったときは、当該専用水道の設置者は、専用水道届出書(別記第11号様式)に法第33条第4項及び規則第53条で定める書類及び専用水道となるにいたった経過を記載した書類を添えて町長に提出するものとする。

(専用水道廃止(休止)の届出)

第9条　専用水道の設置者は、専用水道を廃止又は休止したときは、速やかに専用水道廃止(休止)届出書(別記第12号様式)により町長に届け出るものとする。

(報告の徴収又は立入検査等)

第10条　町長は、専用水道の施設維持管理等に関する状況を把握し水道における事故発生を未然に防止する為、法第39条に基づき、次の事項について指導監督業務を行うものとする。ただし、法第39条第2項の規定により立入検査を行う場合には、当該職員は、その身分を示す証明書(別記第13号様式)を携帯し、かつ、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(報告の徴収又は立入検査実施後の措置)

第11条　町長は、報告の徴収又は立入検査実施の結果、必要に応じて次の措置を行うものとする。

(その他)

第12条　水道施設の新設、増設、改造等、工事の伴う変更については、法第32条の規定により町長の確認を必要とするものであるから、これらの施設の施工については、違反行為のないように厳重監視するものとする。

(国の設置する専用水道に対する適用)

第13条　この規程は、法第50条に定める国の設置する専用水道に対しては、適用しないものとする。