(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)の一部改正に伴い、高齢者個人のインフルエンザの発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防のため、インフルエンザ予防接種費用(以下「予防接種料」という。)の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　前条に規定する予防接種料の助成対象となる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当するもののうち、町が定める接種実施期間内に接種を受けたもの(以下「接種者」という。)とする。

(接種期間)

第3条　町が定める接種実施期間については、接種効果が十分に持続する期間を考慮して別に定めるものとする。

(基準額)

第4条　町が定める予防接種料の基準額(以下「基準額」という。)は関係する医療機関の意見を参考にして別に定めるものとする。

(自己負担金)

第5条　自己負担金は、一人当たり1,000円とし、基準額を超える部分の予防接種料についても自己負担金とする。

(助成の範囲)

第6条　予防接種料の助成は接種実施期間当たり1人1回を限度とし、助成額は予防接種料又は基準額を比較し安価の額から1,000円を差し引いた額を助成するものとする。

(費用負担方式)

第7条　接種者の予防接種料の負担方式は、次のとおりとする。

(助成等の申請)

第8条　前条第2号の償還払い方式を利用した者が、予防接種料の助成を受けようとするときは、高齢者インフルエンザ予防接種費助成申請書兼請求書(別記第1号様式)に、インフルエンザ予防接種済通知書(インフルエンザ予診票など医師の証明があるものを含む。)及び予防接種料の領収書を添えて町長に申請しなければならない。

(医療機関の請求)

第9条　予防接種委託医療機関は第7条第1号の予防接種料の現物給付分を請求するときは、高齢者インフルエンザ予防接種委託料請求書(別記第2号様式)に予診票を添えて町長へ請求しなければならない。

(助成決定)

第10条　町長は、前2条の申請等を受理したときはその内容を審査し、適正と認めるときは助成金を決定し申請者等に支払うものとする。

(不当利得の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により助成額の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額又はその一部を返還させることができる。

(減額又は免除)

第12条　生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者は、申し出により無料とする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。