2　助成の方法は、助成対象者に対し、医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)において健診費の一部に充当することができる受診票を交付することによるものとする。この場合において、受診票の交付を受けた助成対象者は、健診を受診する際、検査項目に応じた受診票を医療機関等に提出するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、里帰り等で本町と健診に関する委託契約を締結していない県外の医療機関等で健診を受けた妊婦から健診費について助成の申請があったときは、本町と委託医療機関等が締結する契約書において定める健診の金額を上限とし、償還払いの方法により助成する。

2　前条第3項の規定により助成を受けようとする者は、串本町妊婦健康診査費助成金申請書兼請求書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、出産後(死産又は流産の場合はその時以後)に町長に申請しなければならない。

3　前項の申請は、助成対象者の1回の妊娠につき1回のみ行うことができるものとし、妊娠の届出を行った日の1年後の日の属する年度の末日までに行わなければならない。

1　この告示は、平成21年4月1日から施行し、平成21年4月1日以後に受けた妊婦健康診査から適用する。

2　平成21年4月1日以後に受けた妊婦健康診査については、串本町第三子以降に係る妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定は、適用しない。

3　串本町第三子以降に係る妊婦健康診査費助成事業実施要綱は、平成22年3月31日限り廃止する。

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の串本町救命胴衣等購入費補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の串本町固定資産税等過誤納金返還要綱、第3条の規定による改正前の串本町国民健康保険税の減免取扱要綱、第4条の規定による改正前の串本町妊婦健康診査費助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の串本町一般不妊治療費助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の串本町住宅用火災警報器取付け支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の串本町高齢者訪問理・美容サービス事業実施要綱、第8条の規定による改正前の串本町身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の串本町日常生活用具給付等事業実施要綱、第10条の規定による改正前の串本町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の串本町社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第12条の規定による改正前の串本町風しんワクチン接種緊急助成事業実施要綱及び第13条の規定による改正前の串本町県外定期予防接種費助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。