(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)に対し、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(事業)

第2条　町は、前条の目的を達成するため、法第77条第1項第9号、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)を満たす地域活動支援センター基礎的事業及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定める地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)を行うものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、串本町とする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(事業の要件)

第5条　前条に規定する事業の実施に当たり、次に掲げる要件を満たすものとする。

(対象者)

第6条　この事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、町長が事業の利用が必要と認めた者とする。

(利用申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用決定等)

第8条　町長は、前条の規定による利用申請を受理したときは、速やかにその内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(有効期間及び更新申請)

第9条　前条の規定による利用決定の有効期間は、決定を行った日から起算して1年を経過した日が属する月の末日までの範囲内で、町長が定める。

(利用取消)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(利用者負担等)

第11条　利用者は、事業を利用したときは別表に規定する金額の1割を合算した額を利用者負担として事業者に支払うものとする。

(減免)

第12条　町長は、経済的理由その他特別の理由があると認めるときは、利用者負担を減免することができる。

(費用の支払い)

第13条　町長は、事業者に対し、事業の提供に要した費用の額から利用者負担を差し引いた金額を支払うものとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は、町から譲り受けた住民に関する情報及び書類並びに事業の実施にあたり知り得た情報及び作成した書類は、厳重な管理をもって保管し、町長の許可なしに関係者以外に漏らしてはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。