(趣旨)

第1条　この告示は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号に規定する障害者又は特別障害者として認められる者(以下「対象者」という。)の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　対象者は、満65歳以上の者で、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護認定を受け、かつ、要介護3以上と認定された者とする。

(認定申請)

第3条　対象者の認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に所定の事項を記入し、町長に申請しなければならない。

(認定)

第4条　対象者の認定は、要介護認定に係る情報等をもとに別表に掲げる基準により審査を行い、その結果に基づき認定を行うものとする。

(認定基準日)

第5条　対象者の認定基準日は、控除を受ける所得を有することとなった日の属する年の12月31日(年の途中で死亡した者については、その死亡の日)とする。

(審査結果の通知)

第6条　町長は申請書を審査し、その結果を障害者控除対象者認定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請書を提出した者に通知するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。