2　夫婦の所在地が異なる場合は、他の市町村との重複申請をしていない者とする。

2　対象となる治療には、治療の一環として行われる検査のほか、治療開始前に行った不妊原因又は不育原因を調べるための検査(和歌山県不育症検査費助成事業実施要綱(令和3年6月制定)第4条に規定する助成の対象となる不育症検査(以下「不育症検査費助成対象検査」という。)を除く。)を含む。

2　助成可能期間は、同一対象者に対し、連続する2の年度とし、2の年度で助成する額の上限を6万円とする。ただし、助成を開始した診療日の属する月(以下「助成開始月」という。)が年度の途中であって、第1の年度の助成期間が12箇月未満である場合は、第3の年度については第1の年度の残りの月(12箇月から第1の年度の助成期間の月数を控除した残りの月数により換算した結果、助成開始月から24箇月までのうち第3の年度に属することとなる月をいう。)までを助成する期間とする。

3　助成を開始した診療日以降に妊娠し、出生した場合(住民票及び戸籍謄本等で出生に至った事実を確認できる場合に限る。)又は妊娠12週以降に死産に至った場合(提出先の自治体が受け付けたことが分かる死産届、母子健康手帳の「出産の状態」のページ、死産証書又は死胎検案書の写しその他の妊娠12週以降に死産に至ったことを証明できるもの(以下「死産届等」という。)で確認できる場合に限る。)は、助成可能期間のリセット(現在の助成可能期間にかかわらず、改めて助成の対象となる一般不妊治療を開始し、当該一般不妊治療について、連続する2の年度を助成可能期間とすることをいう。以下同じ。)をすることができるものとする。この場合において、出生又は妊娠12週以降の死産後に助成を開始した診療日の属する月を助成開始月とし、助成する期間、助成する額の上限額等は前項の規定を準用するものとする。

2　前項の申請について、申請者が希望する場合は、串本町一般不妊治療費助成申請書進達願(別記第4号様式)を添えて、住所地を管轄する県立保健所長を経由し、町長に申請することができるものとする。

3　第1項の申請は、治療の受けた日の属する年度内に行わなければならない。ただし、当該年度分の治療が1月まである場合は翌年度の4月末日まで、2月まである場合は翌年度の5月末日まで、3月まである場合は翌年度の6月末日まで申請できるものとする。

2　町長は、交付を行わないことを決定したときは、串本町一般不妊治療費助成事業助成金不交付通知書(別記第6号様式)により申請者にその旨を通知するものとする。

この告示は、平成19年10月1日から施行し、平成19年4月1日診療分から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の串本町救命胴衣等購入費補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の串本町固定資産税等過誤納金返還要綱、第3条の規定による改正前の串本町国民健康保険税の減免取扱要綱、第4条の規定による改正前の串本町妊婦健康診査費助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の串本町一般不妊治療費助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の串本町住宅用火災警報器取付け支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の串本町高齢者訪問理・美容サービス事業実施要綱、第8条の規定による改正前の串本町身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の串本町日常生活用具給付等事業実施要綱、第10条の規定による改正前の串本町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の串本町社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第12条の規定による改正前の串本町風しんワクチン接種緊急助成事業実施要綱及び第13条の規定による改正前の串本町県外定期予防接種費助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、令和2年4月28日から適用する。

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別措置)

2　治療開始月が平成30年5月から令和3年3月までであって令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、第5条第2項中「2の年度」とあるのは「3の年度」と、「第3の年度」とあるのは「第4の年度」と、「24箇月」とあるのは「36箇月」と読み替えるものとする。

3　新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の令和2年の所得の合計額が730万円未満になる見込みであると町長が認めるものにあっては、第2条第4号の規定にかかわらず、同号の要件を満たさないものであっても助成を受けることができる対象者とする。ただし、令和2年度の治療分に限る。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の串本町一般不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。