(趣旨)

第1条　串本町における事務処理については、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(事務処置)

第2条　すべての事務は、町長の決裁を経て処理しなければならない。

(副町長等の専決事項)

第3条　副町長、課長(水道課長を除く。)、議会事務局長及び認定こども園園長並びに消防長又は消防署長限りで専決できる事項は、別表のとおりとする。

(代決)

第4条　町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。

(専決又は代決の禁止)

第5条　前2条の規定にかかわらず、あらかじめその処理について、特に指示を受けたもの及び緊急やむを得ないもののほか、重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項は、専決し、又は代決することができない。

(後閲)

第6条　代決した書類は、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(委任)

第7条　文書の取扱いについては、別に定める。

(公文の種類)

第8条　条例、規則その他の公文は、次の区別による。ただし、法令に別段の規定があるものは、この限りでない。

(委任)

第9条　条例及び規則の制定、改廃その他の公文の文例は、別に定める。

(体裁)

第10条　条例、規則その他の公文には、次により記号及び番号をつけなければならない。

(署名)

第11条　公文の署名は、次による。

第12条　一定の形式を要するもののほか、文書の宛名及び署名は官職名だけを記し、氏名を省略することができる。

(印章)

第13条　公文には、その署名に従い印章を押す。ただし印刷したもの又は一定の用紙を用いるものは、特に必要あるもののほか、印章を省略することができる。

(職員の登庁)

第14条　職員が登庁したときは、タイムレコーダー又は出勤簿(別記第2号様式)に押印しなければならない。

(副町長の登庁)

第15条　副町長が登庁したときは、直ちに所定の標示をしなければならない。

(緊急の場合の処置)

第16条　職員が出勤できない場合に、担任事務について処理未済で急を要するものがあるときは、これを上司に申告してその指示を受けなければならない。

(閲覧・謄写の禁止)

第17条　庁中の文書類は、みだりに他人に示し、又は謄写させることができない。

(退庁時の書類整理)

第18条　日用の簿冊その他の公文書は、退庁のとき必ず一定の箱に収め、特に重要なものは、非常持出書類箱に収め、事変に当たって、支障のないようにしておかなければならない。

(外出)

第19条　執務時間中に外出しようとする者は、公用によるときもこれを上司に申告してその承認を受けなければならない。

(時間外勤務の通知)

第20条　休日に出勤し、又は夜勤をする者は、その事由を当直員に通知しなければならない。退庁のときも同様とする。

(新任者の着任手続)

第21条　新任者は、着任の後直ちに住所届(別記第3号様式)を、3日以内に履歴書(別記第4号様式)を総務課に提出しなければならない。住所又は履歴事項の異動があるときも同様とする(別記第3号様式、別記第5号様式及び別記第6号様式)。

(時間外勤務の命令)

第22条　時間外勤務は、時間外勤務命令書(別記第7号様式)により、あらかじめ課長の命令を受けなければならない。

(身分証明書の携帯)

第23条　職員は、常に身分証明書を携帯しなければならない。

(災害の際の応急措置)

第24条　職員は、庁舎及びその付近に火災その他の事変が発生したときは、速やかに登庁し、応急の措置を講じなければならない。

(期限外の許可)

第25条　出張した者が指定の期限内に帰庁することができないときは、その理由を具して上司の許可を受けなければならない。

(復命書)

第26条　出張した者が帰庁したときは、5日以内に復命書を町長に提出しなければならない。ただし、その性質によっては、口頭をもってこれに代えることができる。

(命令)

第27条　出張するときは、出張命令書(別記第8号様式)により、あらかじめ上司の命令を受けなければならない。

(事務の引継ぎ)

第28条　課長の異動があった場合においては、前任者は、退職、転任等異動の事由の生じた日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(引継ぎの手続)

第29条　前条の規定による事務の引継ぎの場合においては、前任者は、引継書(別記第9号様式)2通を調製し、引継ぎを完了したときは、後任者とともにこれに連署しなければならない。ただし、やむを得ない事情により引継書を調製するいとまがない場合は、上司の承認を得て口頭をもって引継ぎをすることができる。

(完了の届出)

第30条　事務の引継ぎを完了したときは、当事者は、遅滞なくその旨を文書又は口頭をもって上司に届け出なければならない。

(準用)

第31条　前3条の規定は、課長以外の職員の事務の引継ぎについて準用する。

(消滅した課の引継ぎ)

第32条　組織の改廃等により消滅した課の課長であった者は、その担任する事務を、当該事務を新たに所掌することになった課長に引き継がなければならない。

(作成)

第33条　出勤簿は、総務課において作成する。ただし、勤務時間の特殊性その他により同一様式により難いときは、町長の承認を得て、別段の定めをすることができる。

(管理)

第34条　出勤簿は、総務課長の指名する勤務時間管理員が管理し、記録する。

(記録事項)

第35条　勤務時間管理員は、各職員につき、次に定める事項を出勤簿に記録するものとする。

(集計)

第36条　勤務時間管理員は、前条に掲げる事項については毎日記録するとともに、毎月末日現在において、出勤簿の集計欄に集計する。

(転任の場合の手続)

第37条　職員が転任する場合は、勤務時間管理員から当該職員の出勤簿の状況を集計し、転任先の総務課長に提出するものとする。

(記入事項)

第38条　出勤簿の記入は、次により行うものとする。

(委任)

第39条　職員の服務等の監察及び指導については、別に定める。

(当直及び免除)

第40条　職員は、この訓令の定めるところにより、当直をしなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、これを免除する。

(当直の割当)

第41条　当直は、2人とする。

(猶予)

第42条　次の各号のいずれかに該当するものは、当直を猶予する。

(猶予事由以外の者の措置)

第43条　前条以外の事由によって当直しない者については、適宜に当直させるものとする。

(順番)

第44条　当直順番は、総務課において定め、その前日までに関係課長に通知するものとする。

(代直又は交替者)

第45条　当直者が、当直承認後病気その他やむを得ない事故のため当直することができないとき、又は交替したいときは、代直又は交替者を定め、代直(交替)承認願(別記第10号様式)により主務課長及び総務課長の承認を受けなければならない。

(当直の種類)

第46条　当直は、常日及び半休日並びに休日の三種類に区別する。

(臨時の事務処理)

第47条　当直者は、退庁時限後又は休庁中臨時の事務を処理しなければならない。

(巡ら警衛における注意事項)

第48条　当直者は、庁中及び構内の巡ら警衛に任じ、かつ、庁員退庁後は、各室内を巡視して文書箱の整否窓戸の開閉及び火気の始末等に注意し、厳密にその取締りをしなければならない。

(収受)

第49条　退庁時限後及び休庁中到達した文書物件は、すべて当直者がこれを収受しなければならない。

(引継ぎ)

第50条　当直者は、当直中処理した一切の事件及び収受した文書物件を当直日誌(別記第12号様式)に記載し、署名して総務課又は次直者に引き継がなければならない。

(応急処置)

第51条　庁中及び構内その他庁内に異変のあるときは、当直者はそのことを直ちに町長、副町長及び各課長に急報し、特に近隣火災等の場合は、速やかに表玄関及び各通用玄関を開扉する等応急の処置をとらなければならない。

(委託)

第52条　第40条から前条までに規定する当直業務を、当直者に替えて民間に委託することができる。