(趣旨)

第1条　この規則は、串本町火災予防条例(平成17年串本町条例第174号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(防火管理に関する講習会の課程修了証)

第2条　消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第3条第1項に規定する消防長の行う防火管理に関する講習会の課程を修了した者に対しては、修了証(別記第1号様式)を交付する。

(課程修了者に対する資格証明)

第3条　課程修了者が防火管理者の資格証明を必要とするときは、防火管理に関する講習会課程修了証明申請書(別記第2号様式)を消防長に2通提出するものとする。

(消防計画の届出)

第4条　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第3条に規定する消防計画の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第5条　省令第4条に規定する防火管理者の選任又は解任の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(届出書の保管及び提示)

第6条　第4条第2項及び前条第2項の規定により返付された届出書は、当該消防計画又は当該届出に係る防火対象物において保管し、消防職員の要求があったときは、提示するものとする。

(消防用設備等着工届)

第7条　省令第33条の18に規定する消防用設備等着工届出書は、消防長(消防署長)に2通提出するものとする。

(標識及び表示板等)

第8条　条例に規定する標識又は表示板の大きさ及び色は、別表のとおりとする。

(指定催しの指定等)

第9条　消防長は、条例第42条の2第1項の規定による指定催しの指定をしたときは、同条第3項の規定に基づき、指定催しの指定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(防火対象物の使用の届出)

第10条　条例第43条の規定による防火対象物の使用の届出を必要とするものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第11条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ当該右欄に掲げる届出書によって行わなければならない。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第12条　条例第45条各号に掲げる行為等の届出は、同条第1号に係る届出にあっては実施する前日までに、その他の届出については実施する日の5日前までに次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ当該右欄に掲げる届出書を消防署長に2通提出して行うものとする。

(指定洞とう道等の届出)

第13条　条例第45条の2の規定による届出は、指定洞道等届出書(別記第18号様式)を消防長に2通提出して行うものとする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第14条　条例第46条の規定による少量危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける7日前までに届出書(別記第19号様式)を消防長に2通提出して行うものとする。

(タンクの検査)

第15条　条例第47条の規定によるタンクの検査の申出は、タンク検査申請書(別記第21号様式)を消防長に2通提出して行うものとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第16条　消防法(昭和23年法律第186号)第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、告示して行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第17条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第18条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、串本町ホームページへの掲載により行う。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。