2　耐震補強設計に対する助成額は、耐震補強設計に要する費用の3分の2以内の額とし、132,000円を限度とする。ただし、同一の住宅については、串本町木造住宅耐震診断事業実施要綱(平成17年串本町告示第69号)第8条第1項に定める耐震補強設計審査事業と耐震補強設計補助事業のいずれかを選択しなければならない。

3　耐震診断(非木造住宅に限る。)に対する助成額は、耐震診断に要する費用の3分の2以内の額とし、89,000円を限度とする。

4　耐震ベッド、耐震シェルターの設置工事に対する助成額は、別表第3に定める額とする。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、串本町住宅耐震改修事業補助金変更等承認通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

2　申請者は、耐震補強設計と耐震改修工事の一体的な実施に係る耐震補強設計が完了したときは、耐震改修工事を実施する前に、串本町住宅耐震補強設計と耐震改修工事の一体的な実施に係る串本町住宅耐震補強設計完了報告書(別記第6号の4様式)に別に定める関係書類を添えて町長に提出し、その確認を受けなければならない。

3　町長は、前項の規定による報告書の提出があった場合には、その内容を審査し、その成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを確認するものとする。

2　代理受領を利用しようとする申請者は、第4条の規定により補助金交付申請書を提出する際に、串本町住宅耐震改修事業補助金代理受領利用予定届出書(別記第9号様式)を併せて町長に届け出なければならない。ただし、町長が特にやむを得ないと認めた場合は、完了報告書を提出する前までに届け出ればよいものとする。

3　申請者は、代理受領の内容に変更が生じたときは、串本町住宅耐震改修事業補助金代理受領利用予定変更届出書(別記第10号様式)により、速やかに町長に届け出なければならない。

4　申請者は、代理受領の利用を取りやめるときは、串本町住宅耐震改修事業補助金代理受領利用予定取止届出書(別記第11号様式)により、速やかに町長に届け出なければならない。

5　代理受領を利用しようとする申請者は、補助対象事業が完了したときは、第8条に規定する報告書に串本町住宅耐震改修事業補助金代理受領利用届出書(別記第12号様式)を添えて町長に届け出なければならない。

6　代理受領を利用する申請者は、第9条の規定による通知を受けた後、串本町住宅耐震改修事業補助金代理受領利用委任状(別記第13号様式)により、補助金の交付の請求及び受領を当該補助事業を実施した者に委任するものとし、代理受領委任状により申請者の委任を受けた補助事業工事実施者は、補助金支払請求書により、町長に補助金の交付を請求するものとする。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、平成18年9月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成21年度事業から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成21年度事業から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成23年7月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前にこの告示による改正前の串本町住宅耐震改修事業補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この告示による改正後の串本町住宅耐震改修事業補助金交付要綱の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の串本町住宅耐震改修事業補助金交付要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。