(趣旨)

第1条　この告示は、信用事業の統合の促進を図るため、なぎさ信用漁業協同組合連合会(以下「信漁連」という。)が信用事業を実施する漁業協同組合(以下「漁協」という。)に対し、信用事業統合促進資金(以下「統合促進資金」という。)を貸し付ける場合において、串本町漁協信用事業統合促進事業(損失補償)(以下「統合促進事業」という。)による損失補償を円滑に実施するため必要な事項を定めるものとする。

(対象漁協)

第2条　総合促進事業により、信漁連が損失補償を受けることができる統合促進資金の貸付けの対象となる漁協(以下「対象漁協」という。)は、次の各号に掲げるすべての条件を満たす漁協とする。

(損失補償合計額及び補償実行額確定日)

第3条　町が信漁連に補償する損失額(以下「損失補償合計額」という。)は、統合促進資金の貸付けに係る金銭消費貸借証書(以下「原契約証書」という。)に定める最終償還期限(信漁連が漁協の債務の全額につき繰上償還を請求した場合には信漁連の指定する期日とし、最終償還期限の変更があった場合にはその変更後の期日とする。以下同じ。)到来後10箇月の期間満了の日(以下「補償実行額確定日」という。)において、なお信漁連が弁済を受けていない元利金合計額(遅延損害金を含む。)に相当する金額(遅延損害金については、その弁済を受けていない元利金額に対し原契約証書に定める貸付金利率により計算して得る額を超えない額)とする。ただし、信漁連が漁協から既に弁済を受けた遅延損害金(以下「弁済済遅延損害金」という。)がある場合には、原契約証書に定める貸付金利率により計算して得る額を超える部分の弁済済遅延損害金に相当する額を、元金の額より控除して損失補償合計額を算定する。

(町の損失補償額)

第4条　町が、損失補償する額(以下「損失補償額」という。)は、損失補償合計額の2分の1とする。ただし、1漁協に係る損失補償合計額が2億円を超える場合は、その2億円を超える部分の4分の1を加算した額とする。

(繰上償還)

第5条　信漁連は、統合促進資金を借り入れた漁協が次の各号のいずれかに該当する場合には、債権の繰上償還を請求することができる。この場合、信漁連は、直ちに町にこの旨を通知しなければならない。

(財務改善計画の認定)

第6条　対象漁協は、前もって和歌山県漁協信用事業統合促進事業(利子補給)実施要綱に規定する財務改善計画を知事に提出し、認定を受けなければならない。

(損失補償適用申請書の提出)

第7条　対象漁協は、前条の財務改善計画の認定を受けた後、財務改善計画の認定通知書及び財務改善計画を添付して、信用事業統合促進資金の借入れに係る損失補償適用申請書及び損失補償後の譲渡債務返済誓約書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町に提出しなければならない。

(損失補償契約の締結)

第8条　町長は、前条の申請書を受理した後、適正と認めた場合は、統合促進資金の借入れに合わせて、県及び町並びに信漁連の三者で損失補償契約証書(様式第2号)により、統合促進資金の借入日でもって損失補償契約を締結する。

(財務改善計画の進捗管理と指導)

第9条　町は、漁協に経営改善の進捗状況を報告させ、財務改善計画の進捗管理を行い、必要に応じ指導するものとする。

(損失補償の請求)

第10条　損失が発生した場合、信漁連は、町に対し補償実行額確定日後5日以内に信用事業統合促進資金の借入れに係る損失補償請求書(様式第3号)を提出し、第4条により計算した損失補償額を請求する。

(損失補償金の交付)

第11条　町は、前条の請求書の提出があったときは、審査の上損失補償額を決定し、補償実行額確定日から30日以内に信漁連に対して損失補償金を交付する。

(債権の譲受等)

第12条　町は、損失補償を実行した後、その補償に係る債権を譲受する。

(債権の回収業務委託契約)

第13条　町は、債権を譲受した後、その債権の回収業務が終わるまでの間、管理回収業務及び原契約証書等の関連書類の保管を信漁連に委託する。

(原契約証書の変更に係る協議及び報告)

第14条　信漁連は、原契約証書の内容を変更したときは、速やかに町に通知する。ただし、町に利害関係のある内容を変更する場合は、事前に町の承諾を得なければならない。