2　この告示において「融資機関」とは、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第1号の事業を行う農業協同組合をいう。

3　この告示において「生活営農資金」とは、農林漁業者等の生活向上を図るため、融資機関が農林漁業者等に対して貸し付ける資金であって、別表に定めるものをいう。

2　前項の規定により町長が交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間について生活営農資金の融資平均残高(期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た金額とする。)に、利子補給率0.25パーセントを乗じて得た金額とする。ただし、別表に規定する9号資金については、町長が別に定める利子補給率を乗じて得た金額とする。

2　町長は、前項の規定による承認をしたときは、生活営農資金利子補給承認書(様式第2号)を当該融資機関に交付するものとする。

3　第1項の承認を受けた融資機関が、生活営農資金の貸付けを行ったときは、遅滞なく生活営農資金の貸付実行報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の古座町生活営農資金利子補給交付要綱(平成15年古座町要綱第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行する。