(趣旨)

第1条　この告示は、野生鳥獣による農作物への被害を防止するため、農業者又は農業者で組織する集団(以下「事業実施主体」という。)が実施する農作物鳥獣害防止対策事業(以下「事業」という。)に要する経費について、当該事業実施主体に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の基準)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次に定めるところによる。

(事業の採択基準)

第4条　野生鳥獣害防止施設の設置に当たっては、次の事項に留意するものとする。

(補助金交付申請)

第5条　この事業を実施しようとする事業実施主体は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に承諾書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したとき、その可否を審査のうえ、適切と認めたときは当該申請者に対し補助金の交付決定をし、その旨を通知するものとする。

(事業の実績報告書)

第7条　事業実施主体は、当該事業の完了後、速やかに事業実績報告書(別記第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第8条　補助金は、当該事業の完了後検査を行い、適当と認めたときに交付するものとする。

(補助金交付決定の取り消し等)

第9条　町長は、補助金の交付を受け、又は受けようとするものが次の各号の一に該当するときは、補助金交付決定の取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。