(目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び第228条の規定に基づき次に掲げる農林水産事業については、特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から、この条例の定めるところにより負担金を徴収する。

(受益者の範囲)

第2条　受益者の範囲は、次の区分に従い町長が指定する。

(負担金の額)

第3条　負担金の総額は、当該事業に要する経費から国庫支出金、県支出金及び町支出金を除いた額とする。

(負担金の徴収方法)

第4条　負担金は、当該事業年度内の町長が定める期日までに徴収するものとする。

(負担金の減免及び徴収猶予)

第5条　町長は、天災その他特別の事情により負担金の減免又は徴収猶予を必要とするものに限り、負担金の徴収を減額し、若しくは免除し、又は猶予することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。