2　町長は、老人保護措置を受けている者に係る毎年度の負担金の額の決定を7月1日に行うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、その都度これを行うことができる。

3　町長は、前2項の規定により負担金の額の決定を行ったときは、速やかに老人保護措置費負担金決定通知書(様式第1号)を被措置者又は扶養義務者に送付しなければならない。

2　月の中途において老人保護措置又は老人保護措置を解除された者の負担金の額は、日割計算(円未満切捨て)とする。

2　既に老人保護措置を受けている被措置者は、毎年6月15日までに前年中の収入に関する収入申告書を町長に提出しなければならない。

3　主たる扶養義務者は、毎年6月15日までに前年中の収入に関する課税状況を証明する書類を町長に提出しなければならない。

4　前2項の規定により提出する収入申告書には、前年中の収入額及び必要経費の額を証明する書類を添付しなければならない。

2　前項の規定により負担金の減免を受けようとするときは、老人保護措置費負担金の減免申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により負担金の納入の延期を受けようとする者は、老人保護措置費負担金の納入延期申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の老人ホーム入所措置費負担金徴収規則(平成5年古座町規則第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の串本町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の串本町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の串本町サンゴ台防災ヘリコプター場外離着陸場条例施行規則、第6条の規定による改正前の串本町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の串本町職員の給与に関する規則、第9条の規定による改正前の串本町児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の串本町保育所保育料の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規則、第11条の規定による改正前の串本町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第12条の規定による改正前の串本町老人ホーム入所措置費負担金徴収規則、第13条の規定による改正前の串本町身体障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の串本町放棄自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の串本町水道水源保護条例施行規則、第17条の規定による改正前の串本町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第18条の規定による改正前の串本町防災センター条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。