2　養育・保護は、児童の保護者が社会的事由(疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張及び学校等の公的行事への参加)により、一時的に家庭において養育できない場合及び母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等で、町長が必要と認めた場合に行うものとする。

3　養育・保護の期間は、7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長をすることができる。

2　申請を受理した町長は、速やかに対象児童等の状況について調査を行い、子育て短期支援事業申込者調書(別記第2号様式。以下「申込者調書」という。)を作成し養育・保護の適否を決定し、その旨を子育て短期支援事業(養育・保護)決定(延長)通知書(別記第3号様式。以下「事業決定(延長)通知書」という。)又は子育て短期支援事業(養育・保護)却下通知書(別記第4号様式)により保護者に通知するとともに、養育・保護の決定を行った場合には子育て短期支援事業台帳(別記第5号様式)に登録し、子育て短期支援事業(養育・保護)委託書(別記第6号様式。以下「事業委託書」という。)に申込者調書の写しを添付して実施施設に通知するものとする。

3　保護者から養育・保護の延長の申出があった場合は、町長はその適否を決定し、事業決定(延長)通知書により保護者に通知するとともに、事業委託書により実施施設に通知するものとする。

4　保護者は、養育・保護の事由が消滅したときには、直ちに町長に申し出るものとする。町長は、養育・保護の事由が消滅した場合には、直ちに解除の決定をし、子育て短期支援事業(養育・保護)解除通知書(別記第7号様式)により、保護者及び実施施設に通知するものとする。

5　町長は、次の表の左欄に掲げる決定をしたときは、速やかに右欄に掲げる書類の写しを、知事、児童相談所長及び福祉事務所長に提出するものとする。

2　町長は、養育・保護申請時及び入所利用中において、養育・保護が長期にわたる可能性がある場合、保護者がいない場合等、児童相談所付設の一時保護所等における一時保護が必要であると判断したときは、速やかに児童相談所又は福祉事務所に通告するものとする。

2　保護者は、入所後の養育・保護に要する経費の一部を別表に定める基準により負担するものとし、当該児童等の養育・保護が終了する日までに、実施施設に対して支払わなければならない。ただし、生活保護世帯及びこれに準ずる世帯については、これを減額し、又は免除することができる。

2　町長は、施設指定申請書が適当であると認めた場合は、実施施設に対し指定通知を行うとともに、子育て短期支援事業委託契約書(別記第10号様式)により委託契約を締結するものとする。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の串本町子育て短期支援事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。