(1)　教育委員会規則の制定又は改廃を行うこと。

(2)　学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。

(3)　教職員の人事の一般方針を定めること。

(4)　教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(5)　教職員の研修の一般方針を定めること。

(6)　県費負担教職員の懲戒その他の不利益処分及び県費負担教職員である校長の任免その他の進退について内申すること。

(7)　小学校及び中学校の教頭の選任及び解任を行うこと。

(8)　教育次長及び課長の任免その他の進退に関すること。

(9)　県費負担教職員以外の校長(園長を含む。)、教頭、公民館長、図書館長その他の教育機関の長の任免を行うこと。

(10)　県費負担教職員以外の教職員の懲戒その他の不利益処分を行うこと。

(11)　社会教育委員、文化財保護審議会委員、スポーツ推進委員及び学校給食センター運営委員会委員を委嘱すること。

(12)　教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

(13)　学校、公民館、図書館その他の教育機関の設置及び廃止を決定すること。

(14)　学校、公民館、図書館その他の教育機関の敷地の設定及び変更を決定すること。

(15)　1件100万円を超える教育財産の取得及び処分を申し出ること。

(16)　1件130万円を超える工事の計画を策定すること。

(17)　学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又は変更すること。

(18)　独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金のうち、設置者が負担しなければならない範囲を決定すること。