2　磁気媒体交換による取扱金融機関については、納付書に代えて納付者ごとの請求明細を記録した磁気媒体を作成し、送付書を添えて振替日の5営業日前に当該取扱金融機関に送付する。

3　データ伝送による取扱金融機関については、納付書に代えて振替金額等を収録した口座振替伝送データを作成し、振替日の3営業日前に当該取扱金融機関に送信する。

4　第2項の磁気媒体の仕様については別に定める。

5　第3項のデータ伝送の仕様は、全国銀行協会取扱基準に定めるところによる。

2　データ伝送による場合において、取扱金融機関は、口座振替伝送データ等の記録にかしを発見したときは、直ちに町に連絡するものとする。

3　町は、第1項の規定による磁気媒体等の返還を受けた場合においては、速やかに当該磁気媒体等を修正し、当該取扱金融機関の取りまとめ店に引き渡すものとする。

4　町は、第2項の規定によるかしの連絡を受けたときは、速やかに修正のうえ、取扱金融機関に送信するものとする。

2　取扱金融機関は、振替日後直ちに振替通知書により町長に報告する。

3　磁気媒体交換による場合は、振替通知書及び次の帳票を作成し、振替結果を記録した磁気媒体とともに速やかに町に提出する。

4　データ伝送による場合は、取扱金融機関が振替結果伝送データを作成し、町はそのデータを取得する。

2　磁気媒体交換及びデータ伝送による口座振替の領収証書は、発行しない。この場合において口座振替等対象者は、振替結果を預貯金通帳等により確認するものとする。

2　磁気媒体による場合は、磁気媒体に不能理由を記録し、振替不能明細表に所要事項を記載し、町に提出する。

3　データ伝送による場合は、町が振替結果伝送データを取得する。

2　取扱金融機関は、口座振替(変更・解約)届を受理したとき、又は口座振替を取り消したときは、町長に口座振替(変更・解約)通知書(別記第6号様式)を送付する。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

2　この告示の施行日の前日において、合併前の串本町及び古座町の税等の口座振替の申込手続をとっている者については、引き続きこの告示に定める口座振替をしようとする者として取り扱うものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の串本町税等口座振替収納事務取扱要領により口座振替の申込手続をとっている者は、引き続きこの告示に定める口座振替をしようとする者として取り扱うものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の串本町税等口座振替収納事務取扱要領により口座振替の申込手続をとっている者は、引き続きこの告示に定める口座振替をしようとする者として取り扱うものとする。