2　臨時又は非常勤の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)が職務のため旅行したときは、その費用を弁償する。

2　前項の規定に該当する場合を除くほか、他に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

3　前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に第10条第2項の規定により出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、別に規則で定めるものを旅費として支給することができる。

2　鉄道賃(現に利用した特急・急行料金、寝台料金、指定席料金、入場料金及び手回り品料金を含む。)は鉄道旅行について、航空賃は航空旅行について、船賃は水路旅行について、車賃(定期運行及び貸切バスによる実費額又は自家用車使用の場合(1キロメートルにつき)37円)は陸路旅行について、日当は旅行中の日数に応じて宿泊料は旅行中の夜数(車中及び船中は除く。)に応じて、食卓料は鉄道水路旅行の夜数に応じて、移転料及び着後手当は町外よりの赴任に伴う住所又は居所の移転について、扶養親族移転料は赴任に伴う扶養親族の移転について、それぞれ支給する。

2　町に設置された諸調査会(調査会、委員会、審査会、協議会その他これ等に準ずるものという。)の職員には、次の区分によって計算する。

3　講演会、研究会及び視察等のため出張し、10日(9泊)を超える場合の日当及び宿泊料は10日までは定額、10日を超えた分については定額の5割に相当する額を支給する。ただし、車賃の支給については、町長は別にこれを定める。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合で、旅程4キロメートル以上にわたるときは、鉄道賃、船賃又は車賃の実費又は自家用車使用の場合は、1キロメートルにつき37円を支給する。

3　費用弁償の支給の路程は、住所地から起算する。

2　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認めた場合には、その出張命令を変更することができる。

3　出張命令権者は、出張命令を発し、又はこれを変更するには出張命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、出張命令簿に記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。

4　出張命令権者は、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに出張命令簿に当該出張に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　私事のため在勤地以外の地に居住する者が、その居所から直ちに旅行する場合における旅費計算の起点は、当該職員の居所とする。ただし、居住地から目的地に至る旅費額が、在勤庁から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤庁から目的地に至る旅費を支給する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の串本町職員等の旅費に関する条例(昭和30年串本町条例第7号)若しくは職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(平成9年古座町条例第1号)又は解散前の古座川消防組合職員旅費条例(昭和50年古座川消防組合条例第7号)、国保古座川病院職員等旅費条例(昭和63年国保古座川病院組合条例第1号)若しくは古座川水道企業団職員旅費条例(昭和46年古座川水道企業団条例第7号)の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の串本町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の串本町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例別表第1及び別表第2の規定は適用せず、改正前の串本町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。