(目的)

第1条　この訓令は、戸籍の届書を持参した者(以下「来庁者」という。)について本人確認を行うことにより、虚偽の届出の未然防止を図るとともに、偽造の届書により戸籍への不実の記載がなされるのを防止し、その正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届出)

第2条　創設的届出のうち、婚姻届、離婚届、養子縁組届及び養子離縁届を対象とする。

(本人確認の対象者)

第3条　来庁者(届出人及び届出人以外の者をいう。以下「使者」という。)を対象とする。

(確認の方法)

第4条　来庁者の本人確認は、次の方法により行うものとする。

(届出人への通知)

第5条　当該届出に係る届出人すべての本人確認ができなかった場合は、戸籍法その他の規定に定める審査を行い、適法と認めたときは受理処分をした上で、次に従い通知するものとする。

(通知方法等)

第6条　本人確認ができなかった場合の具体的な通知方法等は、次によるものとする。

(本人確認後の整理及び記録等)

第7条　本人確認後の処理については、戸籍電子計算機に事項を入力し、届出書の写をつづり、確認台帳とする。