○串本町戸籍謄抄本等事務取扱要綱
平成17年4月1日
告示第1号
(趣旨)
第1条 この告示は、憲法が保障する基本的人権を擁護し、個人のプライバシーを保護し、真の民主主義社会を実現するため、戸籍法の一部を改正する法律(昭和51年法律第66号)の施行に伴い、戸籍謄抄本等の事務取扱に関し必要な事項を定めるものとする。
(謄抄本等の請求方法)
第2条 戸籍謄抄本等を請求する場合は、原則として請求書に記載させて行わせるものとする。
(請求者の資格審査)
第3条 前条による請求書には、その資格を次のとおり明示させるものとする。ただし、提示された資料又は申出の事情により、不当な目的に使用するおそれがないと認めた場合は、この限りでない。
(1) 戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属が請求する場合には、住所及び氏名続柄を記載させるものとする。
(2) 国若しくは地方公共団体の職員又は戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第11条第2号に掲げる法人の役員若しくは職員が職務上請求する場合には、職務上請求する旨の公文書を提出させるものとする。
(3) 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士が職務上請求する場合には、住所(事務所)、職名及び氏名を記載させ、職印を押印させるものとする。
(4) 前3号に掲げる者以外の者が戸籍謄抄本等を請求する場合には、住所及び氏名の記載させた上、請求事由を具体的に明示させなければならない。
(相当と認める場合)
第4条 本人の委任状、同意書、承諾書等を添えて戸籍謄抄本等の請求があった場合には、その請求に応ずることができる。
(1) 相続関係を証明する必要がある場合において、本人が相続関係にあることを明示したとき。
(2) 裁判所その他官公署に提出する必要がある場合において、提出先及び使用事由を具体的に明示したとき。
(3) 除かれた戸籍の記載事項を確認するにつき正当な利害関係がある場合において、社会生活上必要性のあることを明示したとき。
2 第3条第3号の請求が使者によるときは、その身分を明示することにより職務上の請求とみなすことができる。
(電話による請求)
第8条 電話による照会又は謄抄本の請求は、原則としてこれに応じない。
附則
この告示は、平成17年4月1日から施行する。
附則(令和4年6月22日告示第43号)
この告示は、公布の日から施行する。