(趣旨)

第1条　この訓令は、本町の事務事業に対するあらゆる不当要求及び暴力的行為(以下「不当要求行為等」という。)に対応するため、必要な事項を定めるものとする。

(不当要求行為等防止対策委員会の設置)

第2条　不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策事項を審議するため、不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第3条　委員会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

(発生事件の報告)

第4条　委員は、所管する業務に関係した不当要求行為等が発生した場合は、直ちに不当要求行為等に関する報告書(別記様式)により会長に報告しなければならない。

(委員会)

第5条　委員会は、必要に応じて会長が招集してその議長となる。会長が不在又は会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。

(事業)

第6条　委員会は、次の事業を行う。

(庶務)

第7条　委員会の庶務は、総務課で行う。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って別に定める。