国民健康保険税の軽減について

低所得者に対する軽減

世帯(擬制世帯主を含む世帯主と被保険者)の前年の合計所得額が下記の金額以下の場合、均等割、平等割が軽減されます。
※収入の有無にかかわらず、所得申告をしていないと軽減を受けられません。

区分

世帯の軽減基準所得(令和3年度)

7割軽減

43万円+10万円×(給与所得者の数-1)

5割軽減

43万円+28万5千円×被保険者数+10万円×(給与所得者の数-1)

2割軽減

43万円+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者の数-1)

※被保険者数には、同じ世帯の中で国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行された方も含まれます。
※給与所得者の数とは、世帯主および世帯内の国民健康保険の被保険者のうち、給与所得もしくは年金所得のどちらか一方でも所得がある方の人数です。

非自発的失業者に対する軽減

倒産・解雇などによる離職や雇止めなどによる離職をされた非自発的失業となった方の保険税について、一定期間、失業された方の前年の給与所得を100分の30として計算することにより保険税を軽減します。
※最終的な税額が100分の30となるわけではありませんのでご注意ください。

対象

離職時点の年齢が65歳未満の方で、雇用保険受給資格者証(ハローワークで交付されるもの)に下記のコードの記載のある方

【確認方法】「離職理由」の欄が「11、12、21、22、23、31、32、33、34」の方

軽減期間

離職日の翌日の属する月から翌年度末までの期間

※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。

申請方法

保険証と雇用保険受給資格者証、印鑑を持参し、串本町役場住民課窓口で申請書を記入し申請してください。

後期高齢者医療制度の創設に伴う減額措置

国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その世帯の国民健康保険の加入者が1人となった場合は、医療分と支援金分の平等割が5年間2分の1減額となり、その後3年間、4分の1減額となります。

ただし、世帯主の変更を伴う異動があった場合は、その月以降は減額措置の対象外となります。
また、世帯主の異動はないまま、国保加入者が2人以上になったり、その世帯内で異動があった場合については、翌年度より減額措置の対象外となります。

このページに関するお問合せ先
串本町役場 税務課 TEL: 0735-62-0586 FAX: 0735-62-4977
和歌山県東牟婁郡串本町サンゴ台690番地5